加賀市キャッシュレス決済推進事業

更新日: 2019年9月5日
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加賀市は、消費者の利便性向上や外国人観光客対応のため、キャッシュレス決済の普及を推進しています。
キャッシュレス決済端末を導入した商店等に対し、経費の一部を助成します。


助成対象者


次の条件に該当し、平成31年4月1日以降に市内店舗においてクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済のいずれにも対応しているキャッシュレス決済サービスを新規に導入し、当該サービスに係る端末を購入した者。
(1) 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者であること。
(2) 加賀市内に本社又は主たる事業所を有していること。
(3) 日本標準産業分類に基づく小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療業、社会福祉業のいずれかを営んでいること。
(4) チェーン店又は風営法第2条に規定する性風俗関連特殊営業でないこと。


補助対象経費・補助額

補助の対象となる経費及び補助額は次のとおりとし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。なお、キャッシュバックキャンペーン等の対象になっているものは、その分を差し引いた額を経費とします。

キャッシュレス決済端末(操作するために必要なタブレットPC等の汎用機器を含む) 補助率3/4 限度額4万円
プリンター(専ら領収書及び明細等の印刷の用に供するものに限る) 補助率1/2 限度額1万円


提出書類

(1) 交付申請兼実績報告書 (42kbyte)doc
(2) キャッシュレスサービスを開始したことを証明する書類の写し等(※)
(3) 対象経費を支出したことを証明する書類(領収書等)の写し
(4) 市税等滞納調査同意書 (39kbyte)doc
(5) 請求書 (35kbyte)doc

※契約書がある場合は契約書の写し
 無い場合は申込書の写しとサービス開始が確認できる書類及び端末が設置されている店舗写真


注意点

 1つの店舗につき申請は1台までです。国の補助事業等を受ける場合、経費の重複はできません。また、既に対象となるキャッシュレスサービスを実施している店舗において、2台目の端末又は別のキャッシュレスサービスの端末を設置する場合も対象外です。
 補助金交付後、5年以内に営業の休廃止やキャッシュレス決済サービスの解約等を行った場合は、補助金を返還する必要がありますのでご注意ください。

お問い合わせ
商工振興課商工労働係
電話番号: 0761-72-7940
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: shoukou@city.kaga.lg.jp
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加賀市役所

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