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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ

更新日: 2020年9月1日
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 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、またその恐れがある中小事業者への支援情報について、随時こちらでご案内します。

 また、経済産業省のWebサイトに新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事象者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットなど企業を支援するための施策が掲載されており、石川県Webサイトにも県独自の事業者への補助制度等が掲載されておりますので、あわせてご覧ください。
 経済産業省Webサイト:新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策(外部リンク)
 石川県Webサイト:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のみなさまへの支援制度(外部リンク)

1.売上が減少した事業者向けの給付金について

【国:持続化給付金】
 新型コロナウイルスの影響により売上が前年比50%以上減少している月がある事業者に対し、法人最大200万円、個人事業者最大100万円が支給されます。詳細は持続化給付金のWebサイトをご覧ください。
 なお、申請はインターネットのみとなり、書類(紙)での申請はできません。
 インターネットの操作が難しい場合は、専用の相談窓口にて完全予約制の申請サポートがあります。
 詳細は持続化給付金申請サポート会場のページをご覧ください。

【県:石川県経営持続支援金】
 石川県が国の持続化給付金を受けた事業者に対し、中小企業法人であれば50万円、個人事業主であれば20万円を支給します。
 詳細は石川県経営持続支援金Webサイトをご覧ください。
 申請書は上記Webサイトからダウンロードできるほか、加賀市役所1階ロビー、加賀商工会議所にて配布しております。
 問合せは石川県事業者支援ワンストップコールセンター(TEL:076-225-1920)へお願いします。

【市:加賀市事業者応援給付金】
 新型コロナウイルスの影響等により売上が前年比30%以上減少している月がある事業者に対し、一律10万円の加賀市独自の給付金を支給します。ただし、県や市の「感染拡大防止協力金」との併給はできません。(それ以外の給付金・補助金との併給は可能です。)
 詳細は加賀市事業者応援給付金のページをご覧ください。
 問合せ先:加賀市役所「事業者応援給付金担当」 TEL:0761-76-5230

2.家賃補助について

売上が一定以上減少した事業者に対し、国が家賃の一部を支援します。
また、国の家賃支援給付金の対象となった方に、石川県が上乗せして給付金を支給します。
詳しくは以下のWebサイトをご覧ください
国:家賃支援給付金ポータルサイト
県:石川県家賃支援給付金のご案内

 国への申請はインターネットのみとなり、書類(紙)での申請はできません。
 インターネットの操作が難しい場合は、専用の相談窓口にて完全予約制の申請サポートがあります。
 詳細は家賃支援給付金のサポート会場のページをご覧ください。

3.感染防止、新商品開発等の取組み対する県補助金

以下のような取組に対する県の補助制度があります。
 ・飛沫防止資材の設置等感染拡大防止策の実施
 ・3密防止・遠隔ビジネスなどの設備導入
 ・新分野への挑戦、コロナ時代に適応する業務形態への転換
 ・コロナ時代に適応する3密防止・遠隔ビジネスなどの設備導入
 ・新技術・新製品開発
詳細は石川県のWebサイトをご覧ください

4.市独自支援事業

・加賀市テイクアウト・デリバリー参入支援事業
・加賀市飲食店感染拡大防止協力金
 については申請の受付を終了しました。

5.資金繰り支援(融資)

【石川県制度融資】
・新型コロナウイルス感染症特別融資
 売上が大幅に減少(20%以上)している事業者向けに新たに創設された石川県の制度融資。
 限度額:8,000万円 利率:1.00%以内 信用保証料:免除
・経営安定支援融資
 売上が減少している事業者向けの融資。
 セーフティネット4号及び危機関連保証の追加や要件の緩和等がありました。
 石川県Webサイト:新型コロナウィルス感染症の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ(外部リンク)
 融資に関する詳細は各金融機関にお問い合わせください。

【セーフティネット等保証制度】
 経営安定のための融資を受ける際の信用保証制度。
 ・セーフティネット4号:別枠(最大2.8億円)で100%保証 ※売上高が前年同期比20%以上減であること
 ・セーフティネット5号:別枠(最大2.8億円)で80%保証 ※指定業種で売上高が前年同期比5%以上減であること
 ・危機関連保証:4号5号の更に別枠(最大2.8億円)で100%保証 ※売上高が前年同期比15%以上減であること
 詳細は中小企業庁Webサイト:セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項(外部リンク)をご覧ください。
 融資及び保証の取扱いについては、各金融機関にご相談ください。

 申請様式は下記ページに掲載しています。
 セーフティネット4号認定申請(加賀市Webサイト)
 セーフティネット5号認定申請(加賀市Webサイト)
 危機関連保証認定申請(加賀市Webサイト)

【日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症関連融資】
 新型コロナウイルス感染症の影響売上が減少している事業者への特別融資。
 詳細は日本政策金融公庫Webサイト:新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部リンク)をご覧ください。
 融資については日本政策金融公庫小松支店にご相談ください。TEL:0761-21-9101

【加賀市の独自補助】
 加賀市では、上記の信用保証制度や日本政策金融公庫の融資を利用した市内事業者へ、信用保証料や利子の一部を補助する制度を創設しました。詳細は加賀市緊急経営安定融資信用保証料等補給金のページをご覧ください。

 

6.従業員の休業補償等

【雇用調整助成金】
 事業活動の縮小等をする場合に、従業員の休業手当等を一部助成。
 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、助成率の引き上げや雇用保険に入っていない従業員も対象となる等の特例措置が拡大されています。
 詳細は厚生労働省Webサイト:雇用調整助成金(外部リンク)をご覧ください。

 問合せはハローワーク加賀まで TEL:0761-72-8609


【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金】
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため小学校等が臨時休業した場合等に、その保護者である従業員に特別休暇を取得させた企業に対する助成金が新たに創設されます。
 助成額:有給の休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 × 10/10 (一人当たり8,330円を上限)
 厚生労働省Webサイト:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(外部リンク)

 フリーランス等の方についても対象となります。
 厚生労働省Webサイト:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部リンク)

 問合せ先:新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します(厚生労働省Webサイト)

7.その他経営相談等

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置しています。詳細は経済産業省Webサイト:相談窓口一覧(外部リンク)をご覧ください。
 また、加賀商工会議所、山中商工会でも各種経営相談に応じています。
 加賀商工会議所(外部リンク) TEL:0761-73-0001
 山中商工会(外部リンク) TEL:0761-78-3366

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お問い合わせ
商工振興課商工労働係
電話番号: 0761-72-7940
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: shoukou@city.kaga.lg.jp
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