平成30年度 産学連携推進事業の募集

更新日: 2018年5月7日
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 市内の中小企業等が大学等研究機関と連携して新商品開発、新技術開発に必要となる費用の一部を助成します。

1.対象者

 新製品開発等に向けて大学等と連携し製品開発を行う市内企業等で市税の滞納のないもの又は市内企業等を主要な構成員とする産学研究グループ。

2.対象となる事業

 平成30年度中に大学や国公立試験機関などと契約し共同で実施する新製品・新技術や製造・生産方法などに関する研究開発で製品化が見込まれるもの(原則として製造など市内で行う見込みのもの)。


3.補助の内容

 補助金額は補助対象経費の2分の1以内とし、80万円を限度とします。また、補助対象経費は交付決定日から平成31年3月末までに発生する次の費用です。


 (1) 大学等へ支払う経費
    1) 産学共同研究開発等の契約に基づき大学等に支払う経費
    2) 大学等において、開発に専念する従業員の人件費

 (2) 試作品開発費・試験研究費
    1) 原材料費、機械装置費、外注加工費、構築物費、工具・機器費、知的所有権導入費、デザイン費、その他の経費(ソフトウエア
     開発に要する直接人件費)
    2) 開発に係るコンサルティングの費用(技術指導などの費用)


4.採択予定件数

 1件程度

5.応募受付期間

 平成30年5月7日(月曜日)~平成30年6月18日(月曜日)


6.応募の手続き

 産学連携研究開発計画書等を加賀市経済環境部商工振興課に提出ください。書類の様式は、商工振興課に配置しています。また市ホームページからもダウンロードできます。


7.選考審査

 採択については、有識者による審査会で書類及び面接審査を行います。

8.選考のポイント

 選考にあたっては、新規性・独創性、妥当性・可能性、具体性、実現可能性、事業計画の妥当性、地域経済への効果の項目を審査します。


9.その他

 (1) 過去に応募実績のある同一事業による応募はできません。また、広くものづくり中小企業を支援するという本補助金の目的趣旨
    から、1企業1案件の採択とします。
 (2) 加賀市新商品開発助成事業との併願出願を認めます。ただし経費の重複は認めません。
 (3) 選考にあたり、代表者等、説明責任者による審査会への出席が必須要件となります。
 (4) 昨年度または本年度において、市または他の団体等から事情実施にかかる補助金を交付されている場合、審査の減点となります。

関連ファイル

 産学連携研究開発計画書
 市税等納付状況調査同意書

お問い合わせ
商工振興課商工労働係
電話番号: 0761-72-7940
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: shoukou@city.kaga.lg.jp
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