主な商工労働施策のお知らせ

更新日: 2016年3月28日
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主な商工・労働施策一覧です。詳細は、リンク先をご覧ください。

※加賀市の中小企業支援制度の案内チラシ一覧はこちらからダウンロードできます。

分野 事業名 事業内容 補助対象経費等 補助率・補助限度額等 対象事業者 備考
事業資金
融資
中小企業振興資金市内中小企業の資金繰りの確保による経営安定を支援するため、金融機関と協調し融資します。運転資金、設備資金融資限度額
4,000万円

融資期間(据置期間)
7年以内(1年以内)
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に規定する中小企業者であって、1年以上市内に事業所を有し、引き続き同一事業を営んでいる者融資条件の詳細は、利用を希望する金融機関にご相談ください。
新商品開発新商品開発助成事業既存製品の改良や、新商品・新サービスの開発に要する費用を助成します。改良費、開発費、試験研究費、販売にかかるコンサルティング費、販売宣伝費など補助対象経費の1/2以内とし、50万円を限度とします。(ただし、販売促進費の補助限度額は30万円とします。)従業員数50人以下の市内中小企業者等審査会による書類、面接審査に合格することが条件です。助成件数に限りがあります。
*応募先 加賀商工会議所 TEL 73-0001、山中商工会 TEL 78-3366
産学連携産学連携助成事業市内の中小企業者が大学等研究機関と連携して行う新商品開発、新技術開発等に関する費用の一部を助成します。(1)産学共同研究開発等の契約に基づき、大学等に支払う経費
(2)大学等において、開発に専念する従業員の人件費
(3)原材料費、機械装置費、外注加工費、構築物費、工具・機器費、知的所有権導入費、デザイン費その他の経費(ソフトウエア開発に要する直接人件費等)
事業費の1/2以内とし、80万円を限度とする。中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項各号に定める中小企業者及び技術研究開発を行う団体で市長が認めたもの。 
設備投資設備投資促進助成事業指定する機関の設備貸与制度を利用して機械設備の貸与を受けた市内中小企業者に対し、貸与利子を助成します。次のいずれかの機関の設備貸与制度を利用して支払う貸与料
(1)一般社団法人石川県鉄工機電協会
tel 076-268-0121
(2)公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)
tel 076-267-1001
貸与利率の年1.40%相当額を3年間(ただし、1企業1年度につき、上限60万円)製造業、製造小売業、旅館・ホテル業を営む市内中小企業者 
設備投資製造加工業振興資金製造・加工事業に係る設備資金、運転資金を融資します。
※取扱機関は次のところです。
北國銀行、北陸銀行、福井銀行、金沢信用金庫
設備資金(事業費の4/5以内)
利率は年利1.80%以内
※平成27年4月1日現在の利率です。
設備資金 4,000千円
(返済期間 10年)
製造業、製造小売業を営む中小企業者・担保は、金融機関の所定の扱いによる。
・保証料は、保証協会の定める率による。
新規開店まちなか店舗立地支援事業商業店舗の新規出店を行う場合、費用の一部を助成します。新規開店に係る内外装工事費(付帯設備を含む)、備品費及び宣伝広告費経費の1/2以内とし、100万円を上限とします。新たに店舗を建設、または空き店舗を活用して商業店舗を開店し、営業を行おうとする中小企業者 
創業・事業転換創業等支援融資利子補給事業市内で創業または事業転換を図る事業者であって、指定する県の融資又は日本政策金融公庫が実施する国民生活事業による創業・事業転換融資の利子の一部を助成します。次の(1)〜(4)の融資にかかる利子
(1)石川県事業転換支援融資制度
(2)石川県創業者支援融資制度
(3)石川県小口零細融資制度(創業者を対象としたものに限る)
(4)日本政策金融公庫が実施する国民生活事業による創業・事業転換融資
融資実行日から2年間助成します。
補助率:支払利子の1/2補助限度額:1年度あたり10万円を上限とします。
市内で創業または事業転換を行おうとする者 
創業移住者創業支援信用保証料補給事業市外から加賀市に移住して、右記の保証制度を利用して創業する場合、保証料を全額助成します。次の(1)~(6)の保証制度にかかる保証料
(1)創業等関連保証
(2)創業関連保証
(3)支援創業関連事業
(4)再挑戦支援補償
(5)石川県創業者支援融資保証
(6)石川県小口零細融資保証(創業者を対象としたものに限る)
保証料全額市外から加賀市に移住して創業を行おうとする者融資実行日または創業開始日のいずれか遅い日から3ヶ月以内に申請ください。
共済加入中小企業退職金共済制度加入促進助成事業中小企業退職金共済等の納付済掛金額の一部を助成します。(独)勤労者退職金共済機構(TEL03-6907-1234)が運営する「中小企業退職金共済制度」または、商工会議所等が実施する退職金制度「特定退職金共済制度」の掛金共済の新規契約時の被共済者ごとの掛金年額の1/5
(ただし、被共済者に対する助成金の額は、12,000円を限度とする。)
共済制度に新規加入し、加入後1年が経過した市内事業者 
共済加入 中小企業倒産防止共済制度
加入促進助成事業
中小企業倒産防止(セーフティネット)共済の納付済掛金額の一部を助成します。(独)中小企業基盤整備機構(TEL03-3433-8811)が運営する「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」の掛金共済の契約月から1年間に納付した掛金の1/5
(ただし、1か月当たり75,000円を限度とする。)
共済制度に新規加入し、加入後1年が経過した市内事業者 
雇用トライアル雇用
常用転換奨励金事業
国のトライアル雇用制度を利用して市内在住者を試行雇用した後も引き続き6か月間、常用雇用した場合、奨励金を支給します。  対象労働者1人につき50,000円1年以上市内に主たる事業所を有し、引き続き同一の事業を営んでいるもの 
雇用若年U・I ターン者雇用奨励金事業市内事業所に正規雇用者として6ヶ月間雇用された若年U・Iターン者及び雇用した市内企業に奨励金を支給します。 ●中小企業者
Uターン:対象労働者1人につき30万円(1年度あたり60万円限度)
Iターン:対象労働者1人につき10万円(1年度あたり20万円限度)

●就職者
Uターン:10万円(1人1回限り)
Iターン:30万円(1人1回限り)
①20歳以上40歳未満の若年者で市内に移住し、転入後6ヶ月もしくは転入前3ヶ月以内に市内事業所に正規雇用され、その後6ヶ月間雇用された者
②上記①のものを正規雇用した市内企業
 
人材育成産業人材育成事業市内企業の経営者・従業員を対象に、各種能力(企画力、営業・交渉能力、マネジメント力等)の開発に関する講習会等を開催します。受講は無料です。 受講無料市内に事業所を有する経営者及びその従業員開催スケジュールや詳しい内容については、実施主体である加賀商工会議所にお問い合わせください。
*問い合わせ先 加賀商工会議所 TEL 73-0001
伝統工芸伝統工芸等担い手販路開拓支援事業販路開拓を目的とした展示会等の開催にかかる経費の一部を助成します。 会場の借上及び設営費、催事周知のためのパンフレット、ポスターの制作、広告宣伝等に要する経費、開催期間中の宿泊費及び交通費、作品搬入、搬出に要する経費など補助対象経費の1/2(上限30万円)構成員の半数以上が、概ね50歳未満の、市内在住、もしくは市内工房等で伝統工芸産業またはこれに準ずる工芸品の制作に従事している者で構成されるグループ審査会による書類、面接審査に合格することが条件です。助成件数に限りがあります。
伝統工芸伝統工芸等担い手工房借上支援事業伝統工芸等の制作に従事するものが、市内で工房を開設した際の家屋の賃借料の一部を助成します。家屋の賃借料賃借料の3分の1以内の額(2万円限度/月)。ただし、大聖寺地区、橋立地区又は東谷地区においては賃借料の2分の1以内の額(3万円限度/月)。対象期間は3年間。3年以上伝統工芸制作の従事経験があり、市内で工房を開設したもの 
伝統工芸九谷焼工房等開設支援事業九谷焼の制作に従事するものが、市内で工房等を開設した際に、必要な資金の一部を補助します。工房等を開設するために行う、外部改修工事、内部改修工事、設備機器整備工事、設備機器購入に係る経費補助対象経費の1/2(上限40万円)別途定める用件を満たす、市内で工房等を開設するもの。 
伝統工芸山中伝統漆器後継者育成事業山中漆器の下地工程の後継者となる意志を有する方に伝統技術修得のための奨励金を支給します。研修会、講演会、見学会等への参加経費、製造実習のための経費、展示会出品のための経費または参考文献、図書の購入費等、伝統産業技術修得のための自己研鑽、研修等に必要な経費(1)交付期間:3年
(2)奨励金の額
  1年目:月額5万
  2年目:月額4万
  3年目:月額3万
経済産業大臣指定の要件による「山中漆器」の製造に従事している者であって、別途定める要件を満たすもの。※詳しくは商工振興課までお問い合わせください。
伝統工芸希少伝統的匠の技後継者養成事業伝統的匠の技の後継者となる意志を有する方(以下「研修者」という)と、その技術指導者に、技術修得および指導のための奨励金を支給します。 (1)交付期間
  研修に従事している期間
  (3年が限度)
(2)奨励金の額
 ①研修者 月額120,000円
 (半日研修は月額60,000円)
 ②指導者 月額30,000円
 (半日研修は月額15,000円)
市が認定した職種および指導者の下で、その技術を研究および修得する研修者で、別途定める要件を満たすもの。※詳しくは商工振興課までお問い合わせください。
お問い合わせ
商工振興課商工労働係
電話番号: 0761-72-7940
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: shoukou@city.kaga.lg.jp
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