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加賀市テイクアウト・デリバリー参入支援事業

更新日: 2020年4月27日
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テイクアウトやデリバリーを新規に開始する飲食店を支援します。


対象店舗

中小企業法人又は個人事業主が経営する市内の飲食店で、令和2年4月1日以降に新たに持ち帰り・配達飲食サービスを開始した店舗。
詳細はページ下部のよくある質問をご覧ください。


補助額等

 1.導入奨励費…5万円(一律定額)

以下の費用について、最大5万円
 2.設備器具費…商品の製造、保存、配送等に用いる設備、器具費等
  ※恒常的に使えるものとし、使い捨て容器等の消耗品は含みません。
 3.広告宣伝費 広告費、印刷費、ホームページ更新費等
 4.事務費 許可を要するものを製造する場合の申請事務費等

合計最大10万円


提出書類

1.申請書 (43kbyte)doc  申請書PDF形式 (96kbyte)pdf
2.市税等納付状況調査同意書 (39kbyte)doc  税調査同意書PDF形式 (111kbyte)pdf
3.請求書 (33kbyte)doc  請求書PDF形式 (76kbyte)pdf
4.テイクアウト等を新たに実施したことがわかる書類(メニュー表、広告、Webサイト記事等)

領収書等については、申請時における添付は不要としますが、今後提出を求める場合がありますので、最低5年間は保管してください。

なお、市役所における密集・密接を回避するため、原則として郵送での提出をお願いいたします。
【送付先】〒922-8622 加賀市大聖寺南町ニ41番地 加賀市役所商工振興課

よくある質問(Q&A)

Q1 飲食店とはどこまでを指すのか。
A1 日本標準産業分類に基づき、店内で客に飲食をさせることを主たる事業とする店舗を指します。イートインや弁当の販売、仕出しのみの店は含みません。

Q2 新たにテイクアウトやデリバリーを始めようか検討しているが、新たに何か許可を取る必要があるのか。
A2 すでに保健所から飲食の営業許可が出ている場合、その店舗で出しているメニューをお弁当にしたりお惣菜にしたりして提供することに新たな許可は必要ありません。ただし、従前のメニュー以外を、テイクアウトメニューにする場合は、業種や販売形態によって新たな許可が必要になる場合がありますので、事前に保健所に確認してください。

Q3 4月と5月の間に10日間休業(10日間の休業に相当する時間短縮営業の場合を含む)しつつ、その間にテイクアウトを始めた場合、市の「飲食店感染拡大防止協力金」と「テイクアウト・デリバリー参入支援事業補助金」は両方もらえるのか。
A3 「飲食店感染拡大防止協力金」と「テイクアウト・デリバリー参入支援事業補助金」のそれぞれの要件を満たしていれば対象となります。客席を閉鎖し、テイクアウト・デリバリーのみの営業をしている時間は、休業の時間に算入できます。

Q4 テイクアウトは既に行っているが、新たにデリバリー事業を始めようと考えている。この場合、補助金の対象となるか。
A4 対象となります。

Q5 新たに自動車での移動販売を考えているが、この場合、補助金の対象となるのか。
A5 今回の場合、「三密」を避けるために新たに移動販売を始められるため、デリバリー事業の一つとみなし、対象といたします。ただし、移動販売に係る保健所の新たな許可(自動車と管理者の許可)が必要となる可能性がありますので、事前に保健所に相談してください。

Q6 飲食店の店舗内ではなく、敷地内に建てたテント等で新たにテイクアウトのお弁当等を販売したいと考えているが、補助金の対象となるか。
A6 「三密」を避けるために店舗外で販売することに問題はありませんが、温度管理がないところでの販売は食中毒等の危険が高くなるため、販売する食品は直前まで温度管理できるところで保管するなどの食品衛生法に則った取り扱いが必要となります。

お問い合わせ
商工振興課商工労働係
電話番号: 0761-72-7940
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: shoukou@city.kaga.lg.jp
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加賀市役所

〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地 電話: 0761-72-1111(代) FAX: 0761-72-4640
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