出産育児一時金の支給

更新日: 2016年1月1日
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 加賀市国民健康保険の被保険者が出産された場合に出産育児一時金が世帯主に支給されます。
  妊娠満12週(85日以降)であれば、死産、流産の場合であっても支給されます。
 
 (ただし、社会保険に1年以上被保険者本人として加入していた方が、加賀市国民健康保険に変わって6か月以内に出産する場合は、「出産育児一時金」は社会保険での申請になります。)


平成27年1月より出産育児一時金の支給額が変わります
 ●出産育児一時金
    39万円 → 
40万4千円
 ●産科医療補償制度の対象となる出産に係る支給額
     3万円 →  1万6千円

   産科医療補償制度掛金の引き下げに伴い、産科医療補償制度の対象となる出産に係る支給額を引き下げるとともに、出産育児一時金の基本額を引き上げることで、出産育児一時金の総額は42万円で維持されることとなっています。


☆産科医療補償制度とは
 分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、再発防止のための情報を提供し、産科医療の質の向上を図ることを目的とした制度です。

 

■出産育児一時金の支給額 

平成26年12月31日までの分娩


          出産施設
分娩した週数
妊娠22週以降の
出産または死産
妊娠満12週から満22週未満の
出産(死産・流産等を含む)
産科医療補償制度加入42万円39万円
産科医療補償制度未加入39万円39万円

平成27年1月1日以降の分娩


出産施設
分娩した週数
妊娠22週以降の
出産または死産
妊娠満12週から満22週未満の
出産(死産・流産等を含む)
産科医療補償制度加入42万円40万4千円
産科医療補償制度未加入40万4千円40万4千円





■直接支払制度があります
 直接支払制度とは、出産育児一時金等の額を上限として、加賀市から医療機関などへ直接出産費用を支払う制度です。多額の現金を用意しなくても安心して出産できます。
 この制度を利用するには、出産する人が出産前に医療機関等において直接支払制度を利用する旨の合意文書を取り交わします。合意により、医療機関等から加賀市国民健康保険に出産育児一時金が請求され、被保険者は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額だけを医療機関等に支払うことになります。

※出産費用が支給額未満の場合は、その差額分を国民健康保険に請求できます。
※直接支払制度を利用しない場合は、医療機関等に出産費用を一旦全額お支払いただき、後日、国民健康保険に請求することになります。



■「差額支給」または「直接支払制度を利用しない場合」の請求手続に必要なもの
 ・出産育児一時金支給申請書兼請求書
  ・加賀市国民健康保険被保険者証(分娩者)
 ・個人番号カード(世帯主・分娩者)
 ・認印
 ・世帯主の通帳または口座番号のわかるもの
 ・出産費用の内訳を記した「領収・明細書」
 ・出産費用支払についての「直接支払制度利用合意文書」または「直接支払制度を利用しない旨の合意文書」

※「死産証明書」または「死胎埋火葬許可証等の写し」(死産、流産の場合)
※「海外での出生証明書の写し」と「日本語翻訳文(翻訳者の記名・押印のあるもの)」(海外出産の場合)
※世帯主以外の方の口座を指定する場合は委任状が必要です。




 ■申請窓口
 ・市役所1階 市民窓口(9~11番)または、山中温泉支所、各出張所



お問い合わせ
保険年金課国保係
電話番号: 0761-72-7860
FAX番号: 0761-72-7797
E-mail: nenkin@city.kaga.lg.jp
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