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平成30年度加賀市婚活支援事業補助金について

更新日: 2018年5月8日
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婚活支援助成事業について

少子化の要因となっている晩婚化、未婚化に対する取組として、独身男女の出会いの場を積極的に創出する事業等を行う団体に対して、補助金を交付します。

1.募集期間

平成31年1月31日まで

2.対象となる団体等

交付金の対象となる団体は、市内に事務所又は事業所等が所在し、婚活支援を推進する企業、NPO(特定非営利活動)法人、団体(任意団体を含む)等で、企業や団体の内部組織単位(*)でも対象とします。(以下、「団体等」)
※ 例えば、○○株式会社○○支店、○○会社従業員互助会、○○労働組合、○○団体○○支部、○○団体青年部、○○商店街組合等。

◆次に掲げる団体等は補助金の対象にはなりません。
(1) 宗教活動及び政治活動を主たる目的とするもの。
(2) 公益を害する恐れのある事業を行うもの。
(3) 市税などの滞納があるもの。
(4) その他市長が不適当と認めるもの。

3.対象となる事業

 多くの市民の参加が期待できる、次のいずれかに該当する事業が補助対象事業となります。
1) 若者の交流・出会いの機会を創出する交流イベント
2) 若者の交流・出会いの機会へ参加するためのセミナーや講座
3) その他、若者の交流・出会いの促進につながる事業

◆上記のイベント等については以下の全ての要件を順守してください。

①営利を目的としないこと
②20歳以上の独身男女を対象とする補助対象事業を実施すること。
③補助対象事業の参加者は10人以上とし、その半数以上が加賀市に在住又は勤務する者とすること。
④補助対象事業の参加者は男女同数を目標に募集すること。
⑤補助対象事業の会場は、市内において実施すること。ただし、やむを得ない理由があると、市長が認める場合は、この限りでない。
⑥公序良俗に反する又は社会通念上適当でないと認められる内容は含まないこと。
⑦参加者から補助対象事業の参加費を徴収する場合は、飲食代等の実費徴収程度であること。

◆次に掲げるイベント等は補助金の対象にはなりません。

①補助対象事業を確実に遂行し、個人情報を適切に管理する能力・体制を有しないもの。
②宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とするもの。
③他の制度から補助金等の交付を受けるもの。
④交付決定時において事業に着手しているもの。
⑤特定の構成員のための福利厚生を目的と認められるもの。
⑥加賀市暴力団排除条例(平成24年加賀市条例第1号)第2条第3項に規定する暴力団員及び当該暴力団員と密接な関係が認められるもの。
⑦その他市長が補助をすることが不適当と認めるもの。

4.補助に対する留意事項

(1)交付対象経費
 報償費、消耗品費、燃料、印刷製本費、通信費、広告料、保険料、使用料及び賃借料等

※但し、参加者が個人的に消費するような経費(飲食代、交通費、宿泊費、賞品代等)、備品購入費及び事業者の経常的経費や人件費は対象となりません。また、実施主体が消費税課税事業者である場合は、経費のうち消費税及び地方消費税の額は対象となりません。
※補助金交付決定日以前に執行(契約の締結、経費の支払い等)した経費についてはすべて補助対象外となります。

(2)補助金の額 
 (1)に定める補助対象経費の2分の1又は10万円のいずれか低い額とし、同一団体等への交付は、同一年度につき20万円を限度とします。イベント等への参加費を徴収する場合は、経費から参加費による収入額を控除した金額を補助対象とします。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てます。

(3)申請事業数
 同一年度における1団体等が申請できる事業は2事業までとします。但し、体験型イベントで同じ参加者で複数回にわたって開催する場合は除きます。
※体験型イベント:自然体験、文化活動、スポーツ、ボランティア活動など

(4)事業期間

 交付決定日から平成31年3月31日までの間に開催され、完了する事業とします。


5.申請から補助金交付までの流れ



6.申請手続き

下記申請書を人口減少対策室まで郵送又は持参してください。

関係書類

◆ 加賀市婚活支援事業補助金交付要綱
◆ 加賀市婚活支援事業補助金募集要項
◆ 婚活支援事業申請様式
◆ 婚活支援事業申請様式(別紙2)



お問い合わせ

地域づくり推進課 人口減少対策室
電話番号:0761-72-7840
FAX番号:0761-72-7923
E-mail: konkatsu@city.kaga.lg.jp


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