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住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について

更新日: 2018年4月20日
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平成18年1月1日~平成32年3月31日の間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修がおこなわれた住宅(専用住宅及び併用住宅)は申告により、住居として用いられている部分の床面積が120m2までのものはその全部について、120m2を超えるものは120m2分に相当する部分について、次の期間、固定資産税の1/2の額が減額されます。(長期優良住宅に該当する場合、最初の1年度分は2/3の額が減額。)
※都市計画税は対象となりません。

減額の期間

工事完了時期 減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日3年間
平成22年1月1日~平成24年12月31日2年間
平成25年1月1日~平成32年3月31日
※ただし、要安全確認沿道建築物については2年間
1年間

要件

次のすべてに該当する住宅であること。

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅(居宅部分が1/2未満の家屋および賃貸住宅を除く。)
  2. 耐震改修に要した費用が50万円以上

※対象となる家屋が既に同軽減措置の適用を受けたことがある場合には適用されません。また、バリアフリー改修および省エネルギー改修をおこなった住宅に対する軽減措置と併用しての適用は受けられません。

申告の期限

改修工事が完了した日から3ヵ月以内にご提出ください。

提出先

加賀市役所 税料金課 固定資産税係
TEL 0761-72-7816(直通)

必要な書類

  1. 『固定資産税(耐震改修)減額申告書』
  2. 改修工事に要した費用を証する書類(改修工事費用の領収書等)
  3. 改修工事の内容が確認できる書類(改修後の写真および工事明細書等)
  4. 地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明申請書(地方公共団体または建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関が証明したもの)
  5. 認定長期優良住宅の認定を受けている場合は、長期優良住宅認定通知書の写し

関連ファイル

お問い合わせ
税料金課固定資産税係
電話番号: 0761-72-7816
FAX番号: 0761-72-7990
E-mail: kotei@city.kaga.lg.jp
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