法人市民税について

更新日: 2019年11月14日
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納税義務者

  1. 市内に事務所または事業所を有する法人(法人税割+均等割)
  2. 市内に寮等を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しない法人(均等割)
  3. 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有するもの(法人税割)

 ※法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うものは法人とみなします。

人税割と均等割

法人市民税は、均等割と法人税割からなり、均等割額は法人の資本金等の金額と市内における従業者数に応じて決定されます。

(1)法人税割の税率


予定申告における経過措置

令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、下記の通り経過措置が講じられます。

   前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数 (通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数 」)

(2)均等割の税率


資本金等の金額 市内従業者数 均等割額(年額)
50億円超50人超300万円
50億円超50人以下41万円
10億円超~50億円以下50人超175万円
10億円超~50億円以下50人以下41万円
1億円超~10億円以下50人超40万円
1億円超~10億円以下50人以下16万円
1,000万円超~1億円以下50人超15万円
1,000万円超~1億円以下50人以下13万円
1,000万円以下50人超12万円
上記以外5万円

※資本金等の金額とは、期末(予定申告にあたっては前事業年度の末日)現在における資本金の額又は出資金の額、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)のことです。

告・届出

法人市民税は、納税義務者である法人自らが、納付すべき税額を計算し申告納付することになっています。本市に提出する届出書等のうち、以下の様式をダウンロードすることができます。

  • 法人等の設立(支店開設)届
  • 法人等の異動(変更)届
  • 確定申告書(第20号様式)
  • 予定申告書(第20号の3様式)
  • 法人市民税 更正の請求書(第10号の4様式)
  • 法人市民税納付書

※加賀市では、地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用した法人市民税各種申告書の電子申告および設立・設置・異動届の電子届出を受け付けています。ご利用方法等についてはeLTAXホームページをご覧ください。

お問い合わせ
税料金課市民税係
電話番号: 0761-72-7815
FAX番号: 0761-72-7990
E-mail: shiminzei@city.kaga.lg.jp
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