市民税・県民税のあらまし

更新日: 2017年1月24日
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市民税・県民税とは

市民税・県民税は、住民の皆さまの暮らしに必要な市や県の仕事の費用を、それぞれの負担能力に応じて分担していただくという性質の税金です。市民税・県民税には、均等の額を負担していただく「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担していただく「所得割」があります。
また、市民税と県民税をあわせて「住民税」と呼び、その課税と徴収事務を市が行っています。

市民税・県民税がかかる人

その年の1月1日現在、加賀市に住所がある人(所得割と均等割の納税義務があります)

市民税・県民税がかからない人

1. 所得割も均等割もかからない人

  • 生活保護の扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫の人で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人

2. 均等割がかからない人

前年中の合計所得金額が下表の金額以下の人


<均等割非課税限度額表>
控除対象配偶者+扶養者合計所得金額
0人 (本人のみ)28万円
1人 (本人+1人)72.8万円
2人 (本人+2人)100.8万円
3人 (本人+3人)128.8万円
4人 (本人+4人)156.8万円
5人 (本人+5人)184.8万円

※上記限度額は計算式「28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+16.8万円」で求めます。ただし、「+16.8万円」は本人のみの場合は付きません。


3. 所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が下表の金額以下の人

<所得割非課税限度額表>
控除対象配偶者+扶養者総所得金額等
0人 (本人のみ)35万円
1人 (本人+1人)102万円
2人 (本人+2人)137万円
3人 (本人+3人)172万円
4人 (本人+4人)207万円
5人 (本人+5人)242万円

※上記限度額は計算式「35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円」で求めます。ただし、「+32万円」は本人のみの場合は付きません。

市民税・県民税額の計算

市民税 ・ 県民税額 = 均等割額 + 所得割額


1. 均等割

市民税3,500円、県民税2,000円(うち500円はいしかわ森林環境税)
※いしかわ森林環境税については石川県ホームページをご覧ください。

平成26年度から税額が変わりました

地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税(市民税・県民税)の均等割の標準税率について地方税法の特例が定められました。これにより加賀市においても、平成26年度から平成35年度まで市民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されます。

均等割額
  改正前
(平成25年度まで)
改正後
(平成26~35年度)
市民税 3,000円3,500円
県民税 1,500円2,000円
合計 4,500円5,500円

2. 所得割

所得割はその人の前年中の所得金額に応じて負担するもので、計算方法は次のとおりです。

課税標準額(総所得金額-所得控除額)×市民税の税率-税額控除額=市民税所得割
課税標準額(総所得金額-所得控除額)×県民税の税率-税額控除額=県民税所得割

所得割税率
  市民税 県民税
税率(一律) 6%4%

計算イメージ

①所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いたもの
  なお、給与収入および公的年金等の所得金額は下記換算表により算定
②扶養控除や生命保険料、社会保険料控除等
③所得税と市民税・県民税の人的控除の差を調整するための控除

〈給与所得および公的年金等に係る雑所得換算表〉

  



収入金額(A)所得金額
       ~   650,999  0円
     651,000 ~  1,618,999  A-650,000円
   1,619,000 ~  1,619,999  969 ,000円
   1,620,000 ~  1,621,999  970,000円
   1,622,000 ~  1,623,999  972,000円
   1,624,000 ~  1,627,999  974,000円
   1,628,000 ~  1,799,999  A÷4=B (千円未満切捨て) B×2.4
   1,800,000 ~  3,599,999  A÷4=B (千円未満切捨て) B×2.8-180,000円
   3,600,000 ~  6,599,999  A÷4=B (千円未満切捨て) B×3.2-540,000円
   6,600,000 ~  9,999,999  A×0.9-1,200,000円
 10,000,000 ~ 11,999,999  A×0.95-1,700,000円
 12,000,000 ~ A-2,300,000円

 








受給者の年齢収入金額(A)所得金額
65歳以下       ~     700,000 0円
   700,001  ~   1,299,999 A-700,000円
 1,300,000  ~   4,099,999 A×0.75-375,000円
 4,100,000  ~   7,699,999 A×0.85-785,000円
 7,700,000  ~ A×0.95-1,555,000円
65歳以上        ~  1,200,000 0円
 1,200,001   ~  3,299,999 A-1,200,000円
 3,300,000   ~  4,099,999 A×0.75-375,000円
 4,100,000   ~  7,699,999 A×0.85-785,000円
 7,700,000~ A×0.95-1,555,000円

納税の方法

納税方法には、普通徴収と特別徴収があります。

1. 普通徴収

6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納める方法です。口座振替にすることもできます。

2. 特別徴収

給与からの特別徴収

給与の支払者が毎月の給与の支払いの際に、その人の給与から税金を天引きし、これを翌月の10日までに市に納める方法です。6月から翌年5月までの12カ月で徴収します。
詳しくはこちら⇒特別徴収各種届出書ダウンロード

公的年金からの特別徴収

65歳以上の公的年金受給者の年金所得に係る市民税・県民税は、公的年金から天引きされます。公的年金の支払者が年金の支払いの際に、その人の年金から税金を天引きし、これを翌月の10日までに市に納めることになっています。4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の6回で徴収します。

告をしなければならない人

その年の1月1日現在に、加賀市に住んでいる人は原則として、住民税の申告が必要です。ただし、次に当てはまる人は申告の必要はありません。

1. 所得税の確定申告を済ませた人
2. 給与所得者で勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている人
3. 前年中の所得が公的年金のみの人
4. 税法上、親族の扶養になっている人
5. 前年中の収入がない人、非課税所得のみの人

非課税所得(例)

  • 傷病者や遺族が受け取る恩給や年金。遺族年金、障害者年金など
  • 給与所得者の出張旅費や通勤手当(通勤手当には上限があります)
  • 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
  • 雇用保険の失業給付
  • 障がい者等の郵便貯金、小額預金および小額公債(それぞれ元本350万円以下)の利子

※上記2、3の人でも、社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などを受けようとする場合は、申告することができます。
※上記5の人でも、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の軽減、介護保険料などの算定には申告が必要です。

お問い合わせ
税料金課市民税係
電話番号: 0761-72-7815
FAX番号: 0761-72-7990
E-mail: shiminzei@city.kaga.lg.jp
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