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地方公会計モデルに基づく財務書類

更新日: 2012年8月31日
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地方公会計モデルに基づく財務書類の公表について

現在の地方公共団体の会計制度では、どのような収入があり、それがどのように使われたかといった現金の動きは分かりますが、資産がどの程度形成され、どのくらいの負債(借金)があるかなどのストック情報や、現金支出以外に発生している減価償却費などの行政コスト等を把握することが難しいという問題点があります。
このようなことから、総務省より示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、国の作成基準に準拠し、発生主義や複式簿記の考え方を取り入れた、新たな財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)の整備が求められました。
これまで本市では、旧総務省方式による貸借対照表を作成していましたが、平成21年度決算より「総務省方式改訂モデル」による財務書類4表を作成することとしました。

貸借対照表(バランスシート)

住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ったかを総合的に対照表示したものであり、資産合計と負債・純資産合計が一致し、左右のバランスがとれている表であることから「バランスシート」とも呼ばれています。

行政コスト計算書

1年間の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスにかかる費用(経常行政コスト)と、その対価として得られた財源(経常収益)を対比したものです。コストがどのような目的でどのような経費にかかっているのか、行政分野別・性質別コストの把握ができます。

純資産変動計算書

貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを示すもので、資産形成を伴う事業とそうでない事業について、必要とされた財源の状況を把握することができます。

資金収支計算書

歳計現金(資金)の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分(「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」)ごとに分けて表示した財務書類です。

関連ファイル

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電話番号: 0761-72-7805
FAX番号: 0761-72-5650
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