加賀市まちなか店舗立地支援事業

更新日: 2017年4月1日
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賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店に係る費用の一部を助成します。


助成対象区域

次の市内6地区の小学校通学区域内にあって、複数の商業店舗が近接して立地する街路沿い。


  1. 大聖寺   錦城小学校及び錦城東小学校
  2. 山代    山代小学校
  3. 片山津   片山津小学校
  4. 動橋    動橋小学校
  5. 山中    山中小学校
  6. 橋立    橋立小学校

助成対象者

新たに店舗を建設し、または空き店舗を活用して、次に掲げる業種を行おうとする中小企業者。

① 小売業  ② 飲食サービス業  ③ 生活関連サービス業  ④ 娯楽業

※移住者、若者、女性については審査の際、加点措置を行います。


助成対象店舗

  1. 日中の営業行為を主とすること。
  2. 建物の1階部分で営業を行うこと。
  3. コンビニエンスストア、ファーストフード店等のチェーン店舗でないこと。

助成対象経費

新規開店に係る内外装工事費(付帯設備を含む)、備品費及び広告宣伝費


助成金の額

補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を限度とします。

応募方法

事業計画書(様式)等の提出書類を応募受付期間に加賀商工会議所または山中商工会に提出してください。

【提出および問い合わせ先】
・加賀商工会議所  TEL:0761-73-0001 FAX:0761-73-4599
・山中商工会    TEL:0761-78-3366 FAX:0761-78-1766


提出書類

(1) 事業計画書(様式)
(2) 工事設計書、店舗内外装イメージ図(現状の外観写真含む。)
(3) 店舗立地箇所がわかる地図
(4) 〔法人〕    直近の決算書の写し
    〔個人事業者〕 確定申告書の写し(収支内訳書または青色申告決算書の写し)
              ※既に事業を開始してる者のみ
(5) 住民票の写しや戸籍の附票等、年齢・性別・現在の住所を表すもの
    (事業者が移住者・若者・女性のいずれかに該当する者のみ)
(6) 移住計画届(様式)
    (事業者が移住者に該当し、かつ申請時に加賀市内に居住していない者のみ)
(7) 地域商業団体等による事業計画に関する意見書等の資料(任意)
(8) (1)~(7)のほか、必要に応じ事業内容を説明する資料(任意)


応募受付期間

平成29年5月8日(月) ~ 平成29年6月19日(月)


注意点

採択後、助成金交付決定日(平成29年7月中旬頃)以降の事業(契約から費用支払いまで)が対象となります。補助金交付決定以前に着手済みの事業(すでに工事を開始している等)は対象となりません。また平成30年3月31日までに開業することが条件です。


関連ファイル

1.(1) 事業計画書(様式)
2.(6) 移住計画届(様式)

お問い合わせ
商工振興課商工労働係
電話番号: 0761-72-7940
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: shoukou@city.kaga.lg.jp
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