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現在位置:HOMEの中の産業・まちづくりの中の産業・観光の中の中小企業向け融資・補助から生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

更新日: 2018年6月15日
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 中小企業の設備投資を促進し生産性の向上を図ることを目的とした「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、加賀市は同法に基づき市内中小企業に先端設備等の導入促進を図る「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けました。
 先端設備等を導入する中小企業者は、市の導入促進基本計画に基づき「先端設備等導入計画」を作成して市の認定を受けることで、計画に基づき導入された設備について、償却資産に係る固定資産税の減免などの支援制度を利用することができます。

加賀市「導入促進基本計画」

導入促進基本計画 (158kbyte)pdf

対象企業

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業
業種分類資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業及び
下記以外の業種
3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下



支援制度

(1)償却資産に係る固定資産税の特例措置
特例措置: 償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減
対 象 者: 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)
対象設備: 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備
       ※平成33年3月31日までに取得したものに限り、中古品ではないこと

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置160万円以上10年以内
測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品30万円以上6年以内
建物付属設備60万円以上14年以内


(2)国補助金の優先採択
以下の国の補助金において、審査の際に加点されるなど優先的に採択を受けることができます。
メニューによっては補助率の増加を受けられることもあります。
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
・戦略的基盤基準高度化支援事業(サポイン補助金)
・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

※詳細は各補助金事務局のホームページ等をご覧ください。


(3)金融支援
民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

先端設備導入計画の内容・注意事項について

・先端設備等の導入により労働生産性が年率3%以上向上する計画であり、その見込みがあることの認定支援機関による確認書が必要です。
・導入する設備の生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するものであることの工業会による証明書が必要です。
・工業会の証明書は時間がかかる場合がありますので、間に合わない場合はご相談ください。
・計画の認定より前に導入された設備は対象外になりますので、必ず認定を受けてから購入してください。

申請様式等

中小企業庁HPからダウンロードしてください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

お問い合わせ
商工振興課商工労働係
電話番号: 0761-72-7940
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: shoukou@city.kaga.lg.jp
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