入院時の食事療養費(国民健康保険・後期高齢者医療制度)

更新日: 2016年3月28日
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医療保険に加入している方が入院した時には、診察や薬にかかる費用とは別に入院食事代として標準負担額を自己負担いただいております。
住民税非課税世帯の方は自己負担限度額が減額されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、保険証と一緒に医療機関に提出してください。
なお平成28年4月より、住民税課税世帯(所得区分ア~エ、一般、現役並み所得者)は、入院食事代の標準負担額が変更になります。

70歳未満の人の入院時食事代標準負担額

所得区分 入院時食事代の標準負担額(1食あたり)
平成28年3月末まで平成28年4月から平成30年4月から(予定)
住民税課税世帯
(限度額認定証の適用区分がア、イ、ウ、エの人)
260円360円460円
住民税非課税世帯
(限度額認定証の適用区分がオの人)
90日までの入院210円金額据え置き金額据え置き
過去12か月で90日を超える入院160円金額据え置き金額据え置き
※住民税非課税世帯(所得区分オ)は負担額の引き上げはありません。
※指定難病患者、小児慢性特定疾病患者においては負担額の引き上げはありません。
※平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は、経過措置として負担額の引き上げはありません。

70歳以上(国保および後期加入者)の入院時食事代標準負担額

所得区分入院時食事代の標準負担額(1食あたり)
平成28年3月末まで平成28年4月から平成30年4月から(予定)
住民税課税世帯
(現役並み所得者・一般)
260円360円460円
住民税非課税世帯低所得者Ⅱ(注1)90日までの入院210円金額据え置き金額据え置き
過去12か月で90日を超える入院160円金額据え置き金額据え置き
低所得者Ⅰ(注2)100円金額据え置き金額据え置き
(注1)低所得者Ⅰ以外の住民税非課税世帯
(注2)世帯主と保険加入者全員が住民税非課税で、各収入金額から必要経費・控除額(公的年金等の控除額は80万円)を差し引いた金額がいずれも0円となる世帯


※住民税非課税世帯(低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱ)は負担額の引き上げはありません。
※指定難病患者、小児慢性特定疾病患者においては負担額の引き上げはありません。
※平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は、経過措置として負担額の引き上げはありません。

長期入院該当の申請手続に必要なもの

  • 保険証
  • 認印
  • 減額認定証と領収書の原本(入院日数が90日を超えたとき)
  • 申請者の公的機関から発行された顔写真付きの身分証明書の原本(マイナンバーカードまたは運転免許証、パスポートなど)
  • 対象者及び世帯主のマイナンバーを確認できる書類(マイナンバーカードまたは通知カードなど)
  • 委任状(申請者が対象者と異なる世帯に属する場合)

手続は、市役所1階9~11番窓口または、山中温泉支所、各出張所でできます。

関連リンク

※リンク先から申請書をダウンロードできます。

お問い合わせ

    保険年金課
    国保に関すること  国保係     0761-72-7860
    後期に関すること  後期年金係  0761-72-7867

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