加賀市まちなか店舗立地支援事業について

更新日:2023年04月03日

賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店又は改装に係る費用の一部を助成します。

助成対象区域

次の市内7地区の小学校通学区域内にあって、複数の商業店舗が近接して立地する街路沿い。

  1. 大聖寺 錦城小学校及び錦城東小学校
  2. 山代 山代小学校
  3. 片山津 片山津小学校
  4. 動橋 動橋小学校
  5. 山中 山中小学校
  6. 橋立 橋立小学校
  7. 作見 作見小学校

助成対象者・店舗

対象者

・新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する中小企業者

・既存の商業店舗等を改装し、景観性の向上や新規事業の展開に取り組む中小企業者

対象店舗

  1. 次のいずれかの業種を営む店舗であること
    • イ. 小売業
    • ロ. 飲食業
    • ハ. 生活関連サービス業
    • ニ. 娯楽業
  2. 営業が夜間(午後6時から翌日午前10時まで)のみでないこと。
  3. 建物の1階部分で営業を行うこと。
  4. コンビニエンスストア、ファストフード店等のチェーン店舗でないこと。
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
  6. 過去に本事業又は「加賀市空家等店舗活用促進事業」、「商店街まち歩きが楽しい店づくり支援事業」で補助を受けた店舗でないこと。
     

助成額及び対象経費

助成額

補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円新装開店の場合は50万円を限度とします。ただし、商業集積強化区域(以下の区域内)においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は300万円、新築する場合は200万円、新装開店の場合は100万円を限度とします。は100万円、改装は50万円を限度とします。
(注)令和5年度の商業集積強化区域は、募集要項に記載しています。

対象経費

新規開店

  • 内外装工事費(付帯設備を含む)
  • 備品費及び広告宣伝費

改装

  • 内外装工事費(付帯設備を含む)

応募方法及び受付期間

事業計画書(様式)等の提出書類を応募受付期間に加賀商工会議所または山中商工会に郵送、持参またはメールで提出してください。

提出および問い合わせ先

  • 加賀商工会議所
    電話番号:0761-73-0001  ファックス:0761-73-4599
     E-mail:consult@kagaworld.or.jp
  • 山中商工会
    電話番号:0761-78-3366    ファックス:0761-78-1766
     E-mail:yamanaka@shoko.or.jp

応募受付期間

令和5年4月3日(月曜日)から令和5年5月31日(水曜日)まで

提出書類

必須書類

  1. 事業計画書(様式)
  2. 工事設計書及び設計図
  3. 店舗内外装イメージ図
  4. 現状の外観写真
  5. 店舗立地箇所がわかる地図
  6. 直近の決算書の写し又は確定申告書の写し
  7. 経費の見積書(明細を含む。)
  8. 事業者が移住者・若者のいずれかに該当する場合
    →住民票の写しや戸籍の附票などの年齢・現在の住所を表すもの
  9. 事業者が移住者に該当し、かつ申請時に加賀市内に居住していない場合
    →移住計画届(様式)
  10. 1.~9.のほか、必要に応じ事業内容を説明する資料(任意)

注意点

 6月中旬頃に、有識者等で構成される審査会による書類及び面接審査を行い、採択者を選考します。
 国・県等の他の補助金を活用(実績・予定を含む)する場合は、事業計画書への記入が必要です。
 採択者決定後、助成金交付決定日以降の事業(契約から費用支払いまで)が対象となります。補助金交付決定以前に着手済みの事業(すでに購入をしている等)は対象となりません。また令和6年3月31日までに開業することが条件です。
 交付決定後、5年以内に閉店した場合は補助金を返還する必要がありますのでご注意ください。

募集要項、様式

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課商工振興グループ

電話番号:0761-72-7940 ファクス番号:0761-72-7991

メールフォームによるお問い合わせ

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