住民監査請求

更新日:2021年03月30日

住民監査請求できる事項

監査請求できるのは、次のような財務会計上の行為または怠る事実に対してです。

1. 違法または不当な財務会計上の行為

  1. 公金の支出
  2. 財産(土地、建物、物品、債権など)の取得、管理、処分
  3. 契約(売買、工事請負など)の締結、履行
  4. 債務その他の義務の負担

上記1~4の行為が相当の確実さで予測される場合を含みます。
なお、上記1~4の請求は、行為のあった日または終わった日から1年以上経過している場合には、原則として監査請求をすることはできません。

2. 財務会計上の怠る事実

  1. 公金の賦課徴収を怠る事実
  2. 財産の管理を怠る事実

監査請求の内容

監査請求で求めることができる内容は、次のとおりです。

  1. 当該行為を事前に防止し、または事後的に是正するために必要な措置
  2. 当該怠る事実を改めるために必要な措置
  3. 当該行為または怠る事実によって、市のこうむった損害を補てんするために必要な措置

監査請求の要件

  1. 監査請求できるのは、加賀市に住所を有する人(法人を含む)です。
  2. 監査請求は、その要旨を記載した文書によって行う必要があります。…関連ファイルで「請求書の様式例」をご覧になれます。
  3. 監査請求書には、請求の対象とする違法または不当な財務会計に関する行為、または怠る事実を証明する書面を添付することが必要です。

事実を証明する書面とは、公文書の公開請求により公開のあった文書の写し、新聞記事の写し等です。

請求書の提出以降の主な流れ

関連ファイルで「請求書の流れ図」をご覧になれます。

  1. 請求書の受付け
  2. 請求の要件審査(要件を欠いている場合は、監査を実施しません。)
  3. 監査の実施
    • 請求人の陳述聴取、追加証拠の提出
    • 関係部局職員等への事情聴取、関係書類等の調査など
  4. 監査委員の合議による監査結果の決定
  5. 監査結果を請求人へ通知、公表。請求に理由があると認められる場合には、市長などに対して勧告を行います。
    • 勧告を行った場合には、措置期間内に市長などから監査委員に、講じた措置について通知されます。
      監査委員はその通知内容について、請求人へ通知し、公表します。

監査の結果に不服がある場合

監査の結果に不服があるなど、次の場合は裁判所に対して住民訴訟を提起することができます。
(地方自治法第242条の2)
住民訴訟を提起する前には、必ず住民監査請求を行う必要があります。〔監査請求前置主義〕

  1. 監査委員の監査の結果または勧告に不服がある場合
    →監査の結果または勧告の内容の通知があった日から30日以内
  2. 監査委員の勧告を受けた執行機関等の措置に不服がある場合
    →措置に係る監査委員の通知があった日から30日以内
  3. 請求をした日から60日を経過しても、監査委員が監査または勧告を行わない場合
    →60日を経過した日から30日以内
  4. 監査委員の勧告を受けた執行機関等が措置を講じない場合
    →勧告に示された期間を経過した日から30日以内

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

監査委員事務局

電話番号:0761-72-7969 ファクス番号:0761-72-4640

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