令和5年住宅・土地統計調査にご協力ください
総務省統計局では、10月1日を期日に「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。
9月から10月にかけて、対象の世帯に調査員が調査票を配布いたしますので、調査へのご理解とご協力をお願いします。

住宅・土地統計調査とは
調査の目的
- 住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
- この調査は、行政機関が作成する特に重要な公的統計調査(基幹統計調査)に位置付けられています。
- 昭和23年(1948年)から5年ごとに行われており、令和5年(2023年)10月に実施する調査は、その16回目となります。
調査の結果利用
調査の結果は、私たちの暮らしや住まいに関する計画や施策の基礎資料として利用されています。
- 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定(高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率、省エネルギー基準達成率など)
- 耐震や防災を中心とした都市計画の施策
- 空き家対策条例の制定
調査の対象
今回の調査は、全国約340万住戸を対象として実施されます。
石川県加賀市では、135の調査区域が指定されており、それらの区域からさらに無作為に抽出された約2,300住戸が対象となります。
調査事項
住宅の建て方や世帯の構成などについて調査します。
- 住宅に関する事項
建物の構造、住宅の建て方、所有の関係、部屋数や広さ、敷地面積、建築時期など
- 世帯に関する事項
世帯の構成、年間年収、通勤時間、入居時期、子の住んでいる場所など
- 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
所有関係に関する事項、利用に関する事項など
※このほかに、調査員が建物の外観などから、居住世帯のない住宅の種別や住宅の建て方などについて把握します。
調査の方法
調査は、令和5年(2023年)10月1日現在で実施します。
- 9月上旬に、調査員が調査対象となる地域を確認し、全住戸に「調査のお知らせ」を配布します。
- 9月下旬に、調査員が調査対象に選ばれた世帯を訪問し、調査書類を配布します。
- 10月9日までに、調査対象に選ばれた世帯は、インターネット回答、調査票を郵送又は調査員に提出する方法により調査に回答します。
※調査対象にならなかった世帯には、調査書類は配布されません。
県知事が任命した調査員が調査します
住宅・土地統計調査の調査員は、石川県知事によって任命された地方公務員で、その身分を証明する「調査員証」(写真入り)を携行しています。
個人の情報は守られます
調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、目的外に調査票を使用したりすることは固く禁じられています。また、調査により集められた調査票の記入内容は「統計法」により厳重に保護されますので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。
調査の法的根拠
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査)であり、住宅・土地統計調査規則(昭和57年総理府令第41号)に基づいて実施します。
関係リンク
総務省統計局
令和5年住宅・土地統計調査のキャンペーンサイトを開設しています。
■参考資料
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更新日:2023年07月28日