市内事業者向けの補助金・助成金をまとめました(新型コロナ関連)

更新日:2021年05月21日

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、またその恐れがある中小事業者への支援情報について、随時こちらでご案内します。

1.国や県の協力金や支援制度等

経済産業省(国)や石川県のウェブサイトにも様々な補助制度が掲載されていますので、あわせてご覧ください。

雇用調整助成金(国の支援制度)

 事業活動の縮小等をする場合に、従業員の休業手当等を一部助成。 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、助成率の引き上げや雇用保険に入っていない従業員も対象となる等の特例措置が拡大されています。

  1. 【内容】一定要件で休業手当等の最大9/10(13,500円/日)(※中小企業の場合)を助成。
  2. 【問合せ先】石川労働局職業対策課 076-265-4428  ハローワーク加賀 0761-72-8609

2.新たな投資や取組への支援制度

事業再構築促進補助金(国の支援制度)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助制度です。申請期間は通年で数回設けられています。

  1. 【補助額】
    (中小企業通常枠の例)最大6000万円 補助率2/3
    (緊急事態宣言特別枠の例)最大1500万円 補助率3/4

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所の支援制度)

小規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を支援する補助制度です。「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があり、申請期間は通年で数回設けられています。

<一般型>

  1. 【取組例】チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装 等
  2. 【補助率】3分の2
  3. 【補助上限額】
    • 50万円(単独申請)
    • 500万円(※共同申請(複数の事業者が連携して取り組む共同事業))※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります(最大10者まで共同申請可能)

問い合わせ先:加賀商工会議所 0761-72-0001 または 山中商工会 0761-78-3366

3.資金繰り支援(融資)

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資制度(国の支援制度)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援策として実施されています実質無利子融資に関し、融資限度額の引き上げが行われました。

  • 融資限度額:公庫(国民)6,000万円、公庫(中小)・商工中金 3億円
  • 利子:当初3年間実質無利子 ※売上減少率が一定水準を超える場合
  • 返済期間:10年以内(元本据置5年以内) 

新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資(石川県の支援制度)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の早期の経営改善を促すために、国が新たに設けた「伴走支援型特別保証制度」を活用した融資制度を創設(令和3年4月1日取扱開始)

  • 融資限度額:4,000万円
  • 利子:1.0%  ※売上減少率が一定水準を超える場合
  • 返済期間:10年以内(元本据置5年以内)
  • 信用保証料:必須(保証料はゼロ)

経営安定関連保証(セーフティネット保証)の認定について

新型コロナの影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業者が資金繰りのために利用できる、民間金融機関から受けられる信用保証付融資には、現在、「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」があります。新型コロナによる影響の前から何らかの融資をすでに受けていたとしても、市町村の認定を受けることにより、一般保証とは別枠で融資を受けることができるようになります。(中小企業庁HP セーフティネット保証制度について)

セーフティネット保証4号の認定

セーフティネット保証4号は突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。現在、新型コロナウイルス感染症による影響が対象事由として追加され、全都道府県を対象に発動されています。

【内容】 直近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高と比較して20%以上減少した場合、一般融資枠とは別枠で融資を受ける金額(最大2.8億円)の100%を信用保証協会が保証。

※制度を利用するには、売上高等の減少について市区町村長の認定を受ける必要があります。 

※市区町村長に対して認定申請を行うことができる期間(指定期間)は、令和4年3月1日まで延長されています。新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和3年11月18日)

【認定申請方法について】

セーフティネット保証5号の認定

セーフティネット保証5号は(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。現在、新型コロナウイルス感染症により、対象業種が拡充されています。セーフティネット保証5号の対象業種を指定予定です(令和4年1月1日~同年3月31日分)(R3.12.28日時点)

【内容】 直近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少した場合、一般融資枠とは別枠で融資を受ける金額(最大2.8億円)の80%を信用保証協会が保証。

※制度を利用するには、売上高等の減少について市区町村長の認定を受ける必要があります。

※市区町村長に対して認定申請を行うことができる期間(指定期間)は、令和4年3月31日まで延長されています。

【認定申請方法について】

日本政策金融公庫の融資(新型コロナウイルス関連)

 新型コロナウイルス感染症の影響売上が減少している事業者への特別融資。

詳細は日本政策金融公庫小松支店にご相談ください。電話番号:0761-21-9101

4.その他の経営相談等

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置しています。詳細は経済産業省Webサイト:相談窓口一覧をご覧ください。

加賀商工会議所、山中商工会でも各種経営相談に応じています。

電話番号:0761-73-0001

電話番号:0761-78-3366

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課商工振興グループ

電話番号:0761-72-7940 ファクス番号:0761-72-7991

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