セーフティネット保証関連(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)認定申請書(イ)

更新日:2021年07月15日

●新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

緩和内容については、下記ファイルをご確認ください。

尚、緩和内容について認定を受ける場合は、商工振興課までご連絡ください。

新型コロナウイルス関連の支援施策については提供情報が更新されている場合がありますので、詳しくは経済産業省HP、中小企業庁HPをご確認ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号について

この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等に経営の安定に支障を生じている中小企業者のうち、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。

認定対象者

市内に主たる事業所を有する個人又は法人事業所で、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により経済産業大臣の指定を受けた業種に属する中小企業者
法人の場合は登記簿上の本店所在地、個人の場合は事業所所在地の市町村で認定を受けられます。

指定業種については、下記リンクをご覧ください。

企業認定基準

次のいずれかの認定基準を満たす中小企業者が対象となります。

  • (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること
  • (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

セーフティネット保証5号認定(イ)の認定申請書

認定申請書について

事業と指定業種の関係

認定要件

認定申請書
様式

1つの指定業種に属する事業を行っている、
又は、兼業者あって、行っている事業がすべて指定業種に属する

認定要件(1)
企業全体の売上高等の減少等が次の企業認定基準を満たす。
ア.企業全体の最近3か月間の売上高等が前年
同期比5%以上減少していること

申請書(様式5-(イ)-(1))(Wordファイル:36KB)
申請書(様式5-(イ)-(1))(PDFファイル:146.1KB)
申請書(様式5-(イ)-(1))記載例(PDFファイル:146.1KB)

売上高等確認報告書(様式第5(イ)-(1)関係)(Wordファイル:40KB)
売上高等確認報告書(様式第5(イ)-(1)関係)(PDFファイル:172KB)
売上高等確認報告書 (様式第5(イ)-(1)関係)記載例(PDFファイル:172KB)

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する

認定要件(2)
主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が次の企業認定基準を満たす。
ア.主たる事業及び企業全体の最近3か月間の
売上高等が前年同期比5%以上減少していること

申請書(様式5-(イ)-(2))(Wordファイル:35.5KB)
申請書(様式5-(イ)-(2))(PDFファイル:140.5KB)
申請書(様式5-(イ)-(2))記載例(PDFファイル:140.5KB)

売上高等確認報告書(様式第5(イ)-(2)関係)(Wordファイル:47.5KB)
売上高等確認報告書(様式第5(イ)-(2)関係)(PDFファイル:180.1KB)
売上高等確認報告書(様式第5(イ)-(2)関係)記載例(PDFファイル:180.1KB)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に
属する事業を行っている

認定要件(3)
行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度影の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が次の企業認定基準を満たす。

  • ア.指定業種の最近3か月の売上高等が前年同x期比で減少
  • イ.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高に対する指定業種の売上高の減少額の割合が5%以上であること
  • ウ.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少

申請書(様式5-(イ)-(3))(Wordファイル:38.5KB)
申請書(様式5-(イ)-(3))(PDFファイル:151.2KB)
申請書(様式5-(イ)-(3))記載例(PDFファイル:151.2KB)


売上高等確認報告書(様式第5(イ)-(3)関係)(Wordファイル:45.5KB)
売上高等確認報告書(様式第5(イ)-(3)関係)(PDFファイル:187.6KB)
売上高等確認報告書(様式第5(イ)-(3)関係)記載例(PDFファイル:187.6KB)

  • 売上高等確認報告書に公認会計士・税理士の確認印がない場合は、決算書類、確認申告書控、試算表もしくは売上帳簿の写しなどで売上高の確認ができるものがご用意ください。
  • 代理の方が申請する際には委任状が必要です。

申請窓口

加賀市役所商工振興課(別館4階) 電話番号 0761-72-7940

認定書の発行

申請書を受理した翌日以降の発行となります。

留意事項

市長の認定を受けた後、本認定書の有効期間(30日)内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込を行うことが必要です。

  • セーフティネット保証の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
  • (ロ)要件での認定申請については、加賀市役所商工振興課までお問合せください。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課商工振興グループ

電話番号:0761-72-7940 ファクス番号:0761-72-7991

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