中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

更新日:2022年02月01日

中小企業の設備投資を促進し労働生産性の向上を図ることを目的とした「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、加賀市は同法に基づき市内中小企業に先端設備等の導入促進を図る「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けました。

中小企業者は、市の導入促進基本計画に基づき「先端設備等導入計画」を作成して市の認定を受けることで、計画に基づき導入された設備について、償却資産に係る固定資産税の特例適用などの支援措置を受けることができます。

注)「生産性向上特別措置法」は、令和3年6月16日に公布・施行された「産業競争力等の一部を改正する等の法律」により廃止されましたが、先端設備等導入制度の規定は「中小企業等経営強化法」に移管されました。
なお、加賀市の導入促進基本計画は、中小企業等経営強化法に基づく変更を行い、令和3年9月6日付けで国の同意を受けました。

加賀市「導入促進基本計画」

対象企業

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業

業種分類

資本金の額又は
出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業及び
下記以外の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業又は
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

固定資産税の減免

償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減。

ただし、資本金額1億円以下の法人又は従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除くに限ります。

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備。
ただし、令和5年3月31日までに取得したものに限り、中古品ではないこと。

減価償却資産の種類別最低取得価格及び販売開始時期

減価償却資産の種類

最低取得価格

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物付属設備

60万円以上

14年以内

構築物 120万円以上 14年以内

※事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの 

先端設備導入計画の内容・注意事項について

• 先端設備等の導入により労働生産性が年率3%以上向上する計画であり、その見込みがあることの認定支援機関による確認書が必要です。

• 導入する設備の生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するものであることの工業会による証明書が必要です。

• 工業会の証明書は時間がかかる場合がありますので、認定の申請に間に合わない場合はご相談ください。

• 計画の認定より前に導入された設備は対象外になりますので、必ず認定を受けてから購入してください。

申請様式等

下記の中小企業庁Webサイトからダウンロードしてください。
過去に本制度を利用された事業者は、お持ちの様式が最新のものかを確認してください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課商工振興グループ

電話番号:0761-72-7940 ファクス番号:0761-72-7991

メールフォームによるお問い合わせ