令和4年6月加賀市議会定例会 議決一覧
個人別賛否はこちら（PDF版） (PDFファイル: 150.5KB)
個人別賛否はこちら（EXCEL版） (Excelファイル: 39.5KB)
| 議案番号 | 件名 | 議決月日 | 議決結果 |
|---|---|---|---|
|
報告 第4号 |
専決処分の報告について (加賀市税条例の一部改正について) |
6月 16日 | 原案承認 |
|
議案 第47号 |
令和4年度加賀市一般会計補正予算 | 6月 16日 | 原案可決 |
|
議案 第48号 |
令和4年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算 | 6月 16日 | 原案可決 |
|
議案 第49号 |
令和4年度加賀市病院事業会計補正予算 | 6月 16日 | 原案可決 |
|
議案 第50号 |
加賀市議会議員及び加賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について | 6月 16日 | 原案可決 |
|
議案 第51号 |
加賀市議会議員及び加賀市長の選挙における選挙運動用 ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について | 6月 16日 | 原案可決 |
|
議案 第52号 |
加賀市議会議員及び加賀市長の選挙における選挙運動用 ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について. | 6月 16日 | 原案可決 |
|
議案 第53号 |
加賀市税条例等の一部改正について | 6月 16日 | 原案可決 |
|
議案 第54号 |
請負契約の締結について | 6月 16日 | 原案可決 |
|
議案 第55号 |
物品購入契約について | 6月 16日 | 原案可決 |
|
諮問 第1号 |
人権擁護委員候補者の推薦について | 6月 16日 | 原案同意 |
|
諮問 第2号 |
人権擁護委員候補者の推薦について | 6月 16日 | 原案同意 |
|
諮問 第3号 |
人権擁護委員候補者の推薦について | 6月 16日 | 原案同意 |
|
諮問 第4号 |
人権擁護委員候補者の推薦について | 6月 16日 | 原案同意 |
|
議会議案第4号 |
加賀市議会基本条例の一部を改正する条例 | 6月 16日 | 原案可決 |
| 議会議案第5号 | 加賀市議会委員会条例の一部を改正する条例 | 6月 16日 | 原案可決 |
| 議会議案第6号 | 加賀市議会会議規則の一部を改正する規則 | 6月 16日 | 原案可決 |
| 議会議案第7号 | 緊急事態条項に関する国会審議を求める意見書 | 6月 16日 | 原案可決 |
| 議会議案第8号 | 地方たばこ税を分煙環境整備に活用できる制度の創設を求める意見書 | 6月 16日 | 原案可決 |
| - | 議員の派遣について | 6月 16日 | 原案可決 |
| - | 各委員会の閉会中の継続調査について | 6月 16日 | 原案可決 |
委員会審査の経過
総務経済委員会の主な審査経過
議案第52号 加賀市議会議員及び加賀市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に 関する条例の一部改正について
選挙運動用ビラの作成費の作成単位について
選挙運動用ビラの作成費において、1枚当たりの作成単位が1円以下まで算出されている根拠について尋ねたところ、選挙運動用ビラについては、その基準が国から示されており、1枚当たりの単価が非常に安価であることから、それらの作成費が適正な計算結果となるよう銭単位で示されているとのことであった。
予算決算委員会総務経済分科会の主な審査経過
議案第47号 令和4年度加賀市一般会計補正予算について
加賀片山津温泉総湯の工事に伴う休館の際の利用者への対応について
加賀片山津温泉総湯管理費において、工事に伴う休館の際の利用者への対応について尋ねたところ、令和4年3月の休館時と同様、周辺の旅館に 代替入浴の協力を要請し、利用料金については、定期利用券をお持ちの方が周辺旅館を利用する 場合は、1回300円の負担をお願いし、また、山代温泉総湯、山中温泉総湯菊の湯を利用する場合は、100円で入浴可能とのことで、協力していただいた旅館には、別途、指定管理者から1人当たり200円から300円の補填を行うとのことであった。
なお、片山津温泉総湯に貼り紙等をしてお知らせするほか、市の広報などで案内を行うとのことであった。
予算決算委員会教育民生分科会の主な審査経過
議案第47号 令和4年度加賀市一般会計補正予算について
加賀温泉郷マラソン推進費の増額理由について
急遽、大会独自のPCR検査を実施するにあたり検査費用の一部を市で補填したほか、キャンセルされた方への返金により、参加料収入が減少したこと、また、参加賞を郵送するための郵送料が追加で発生したことによる 増額とのことであった。
感染対策等支援事業の詳細について
今後どういった支援や対策をしていくのか、事業 内容の詳細について尋ねたところ、現在、各学校へ感染防止対策に必要な物品等の調査を行い、購入する予定としているほか、臨時休校や、学級閉鎖になった場合には、長期で家庭学習を行う必要があることから、その際に使用するタブレット端末等の充電器やアダプターなどを購入する費用であるとのことであった。委員からは、コロナ禍における感染対策も 大切であるが、学習面での支援についてもより一層検討してほしいとの意見があがった。
この記事に関するお問い合わせ先
こちらのページも見ています
更新日：2023年01月26日