令和7年12月加賀市議会定例会 議決一覧

北陸「温泉駅」連携によるSNS情報発信事業に関して、具体的な事業の内容及び加賀市、あわら市、黒部市、三市の連携について尋ねたところ、今年度については、財源の確保として、第二世代交付金の採択を受けたため、 12月補正というタイミングとなり、短期間で実施できる事業内容とした。今後については、今年度事業の成果を検証しながら、あわら市と黒部市とも協議したうえで、事業内容を決定していきたいとのことであった。

旅行商品企画販売促進PR事業について、トップセールスに関して、これまで何年も行ってきた中で、市内の関係事業者は、この事業に対してどのように総括しているのか市当局は把握しているのかを尋ねたところ、関係事業者からは、大手旅行業者訪問では、市長自らがトップセールスを行うことで、直接旅行会社役員との面談、PRを行うことができる。 また、PR会議では、大勢の旅行会社やメディア担当者に対し、PRや商談を幅広く行うことができたとのことであり、市当局としても非常に費用対効果の高い事業であると認識しているとのことであった。

今回条例に追加する趣旨を尋ねたところ、 国土交通省からの指導により、災害やその他の 非常の場合において、地元の給水装置工事事業者の確保が困難であると判断されるときは、他の水道事業管理者の指定を受けた給水装置工事事業者等による工事の実施を可能とすることを、条例に追加したとのことであった。

この施設におけるネーミングライツについて、 市はどのように考えているのか尋ねたところ、 ネーミングライツの採用については、決定しているわけではなく、現在は可能性の有無について、これからサウンディング調査として市内の企業を回っていく。愛称を募集するのか、ネーミングライツ方式をとるのかについては、駅前施設であることを踏まえ、今後検討していくとのことで あった。

委員からは、市の玄関口である駅前施設にネーミングライツ方式を採用することに ついては、慎重に判断すべきとの意見があった。

委員からの意見はなし

公益社団法人地域医療振興協会での指定管理による運営継続について改めて確認したところ、先方とは、これまでに市長をはじめ職員が同協会に対し相談や協議を行ったが、継続は困難との回答であり、市はそれを重く受け止めているとのことであった。また、今後の方向性を検討するに際しては、同協会とも継続して協議を重ね、現在の運営体制を維持した条例改正に至っているとのことであった。次に、同協会が自主事業として取り組んできた児童発達支援センター「このゆびとーまれ山中」の運営について、今後どのようになるのか確認したところ、同事業のこれまでの活動や実績については高く評価していること、また、4月以降も子どもたちが継続サービスを利用でき、かつ職員が継続して働いていただけるよう、協会と協力して取り組んでまいりたいとのことであった。