障害者差別解消法について
障がいのある人への合理的配慮の提供が事業者等にも義務化されます。
この法律は、国、県、市町及び民間事業者における、障がいを理由とする差別を解消するための措置などが定められています。
障がいのある人もない人も「あたりまえの生活」ができるまちづくりを目指すには、市民一人ひとりが障がいのある人についての先入観や偏見をなくすことが大切です。
障がいを理由とする差別をなくし、障がいのある人もない人も共に生きる社会を目指しましょう。
「障害者差別解消法」では、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障がいのある人からの申し出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。
令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者（個人事業主やボランティア活動をするグループ、町内会など含む）による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務になります。
合理的配慮の提供とは？
事業者や行政機関等に、障がいのある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。
障がいを理由とする差別に関する相談窓口を開設しています
加賀市役所市民健康部介護福祉課
- 電話番号 0761-72-7852
- ファクス 0761-72-1665
障害者差別解消法の概要やポイントをお伝えするリーフレットをダウンロードできます。
企業や店舗などの事業者等向けに「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」など、障害者差別解消法により定められている事項について理解していただくためのサイトです。
雇用等に関する相談は、関係機関ごとに相談窓口が設置されています。
チラシダウンロード
障害者差別解消法チラシ (PDFファイル: 776.5KB)
「ご存じですか？障害者差別解消のための法律があることを」チラシ (PDFファイル: 2.1MB)
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更新日：2023年11月15日