令和6年度能登半島地震に係る被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援法等に基づき、自然災害により著しい被害を受けた住宅に居住していた世帯の世帯主を対象に、生活の再建を支援することを目的として支給されます。

この制度は、住居の被害程度と再建方法に応じて、定額・渡し切りとされ、使途の制限もありません。また、世帯主の年齢や所得による制限はなく、一定以上の被害を受けた被災世帯全てが対象です。

支給対象世帯

・全壊世帯

・大規模半壊世帯

・中規模半壊世帯

・半壊解体世帯（住宅が半壊し、やむを得ず解体した世帯）

・敷地被害解体世帯（住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯）

・長期避難世帯（災害による危険な状態が継続し、その住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯）

※半壊解体世帯、敷地被害解体世帯、長期避難世帯には、全壊世帯と同様の支援金が支給されます。

・基礎支援金：住宅が被害を受けた場合に、被害程度に応じて支給

・加算支援金：住宅を再建する際に、再建方法に応じて支給

被害区分別支給額一覧表
被害世帯区分	基礎支援金	加算支援金
全壊世帯解体世帯（半壊解体・敷地被害解体世帯）長距離避難世帯	100万円	建設・購入	200万円
		補修	100万円
		賃借	50万円
大規模半壊世帯	50万円	建設・購入	200万円
		補修	100万円
		賃借	50万円
中規模半壊世帯	―	建設・購入	100万円
		補修	50万円
		賃借	25万円