産前産後の国民健康保険税の減額

出産した被保険者の国民健康保険税が減額されます

令和6年1月1日から、出産される国民健康保険被保険者（以下「出産被保険者」）の国民健康保険税の所得割額と均等割額が、産前産後期間の4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）減額されます。

出産日（出産予定日）が令和5年11月1日以降の出産被保険者

※妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。

●その年度に納める国民健康保険税の所得割額と均等割額から、出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月（産前産後期間）相当分が減額されます。払い過ぎになった国民健康保険税が発生した場合は、還付されます。

※多胎妊娠の場合は、出産予定月（又は出産月）の3か月前から6か月相当分が減額されます。

※産前産後期間の国民健康保険税が0円になるとは限りません。

※国民健康保険税課税限度額に達している世帯については、減額を適用しても保険税額が変わらない場合があります。

〇：対象期間

※ただし、減額対象月は令和6年1月からとなります。

（例）

令和5年11月出産 → 令和6年1月分の国民健康保険税を減額

令和5年12月出産 → 令和6年1月分と2月分の国民健康保険税を減額

1．本人確認書類（マインナンバーカードや運転免許証等）

2．母子健康手帳など

同一世帯以外の方が申請する場合は、委任状(PDFファイル:35KB)が必要です。

届出がなくても、出産育児一時金の支給などにより、出産の事実が確認できるときは、職権で減額する場合があります。

保険年金課国保グループ

電話番号：0761-72-7860　ファクス番号：0761-72-7797