物価高騰対応生活支援給付金給付事業
物価高騰対応生活支援給付金給付事業
食料品の物価高騰の影響を受けている生活者支援のため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民全員を対象に「物価高騰対応生活支援給付金給付事業」を実施します。
給付対象者
基準日令和8年2月1日において住民基本台帳に記録されている、全市民
給付額
給付対象者1人につき5,000円(世帯主にまとめて振込)
支給方法
給付は、住民登録上の世帯主の預貯金口座に世帯員分をまとめて振込みます。手続きは、下記振込口座をお持ちの方は、申請不要のプッシュ型方式等で行いますので、通知が届くまでお待ちください。
| マイナンバー紐づけ口座(公金受取口座) |
| 令和6年度以降に、加賀市で「住民税非課税世帯給付金」「住民税均等割のみ課税世帯給付金」「定額減税補足給付金(調整給付金/不足額給付)」を支給した口座 |
| 上記のいずれにも該当しない方は、申請書(注)の指定口座 |
注)申請書は3月16日(月曜日)以降、順次発送しております。
注)一部の方へは、マイナンバー紐づけ口座(公金受取口座)があるにもかかわらず、申請書の提出を依頼しましたが、申請不要のプッシュ型方式で振込みを行うことを、改めてお知らせします。
| 上記振込口座をお持ちの方:4月10日(金曜日) |
| 上記振込口座をお持ちでない方:申請があった方から、4月28日(火曜日)以降順次 |
申請期限
令和8年6月30日(火曜日)(消印有効)
申請方法(申請が必要な方)
下記提出書類等を行政まちづくり課(給付金担当)に、郵送で提出してください。
お問い合わせ(コールセンター)
0570-071-081(平日8時30分から17時15分)
給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にはご注意ください
ご自宅や職場などに国・都道府県・市区町村(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
提出書類等
物価高騰対策生活支援給付金申請書(表) (PDFファイル: 83.3KB)
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更新日:2026年03月16日