後期高齢者医療の医療費窓口負担割合が見直されます

更新日:2022年03月29日

一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わります

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割となります(後期高齢者医療の被保険者全体の約20%)。

窓口負担割合見直しの背景

令和4年以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の保険料の負担となっており、今後も拡大していく見通しのため、現役世代の負担を抑え、国民皆保険制度を維持していくための見直しとなります。

窓口負担割合2割の対象の判定方法

窓口負担割合が2割となるのは、以下の要件を全て満たしている世帯の方です。(窓口負担割合が3割の世帯を除く)

◎世帯内の被保険者が1人

・住民税課税所得(注1)が28万円以上

・年金収入(注2)+その他の合計所得金額(注3)が200万円以上

◎世帯内の被保険者が2人以上

・住民税課税所得(注1)が28万円以上

・年金収入(注2)+その他の合計所得金額(注3)の合計が320万円以上

(注1)課税所得とは、住民税納税通知書の課税標準額です。

(注2)年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。

(注3)その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

窓口負担割合が2割となる方への負担を抑える配慮措置

令和4年10月1日から3年間は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3千円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。

配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

【配慮措置が適用される場合の計算方法】

例:1か月の医療費全体額が5万円の場合
窓口負担割合1割のときの支払い額 5千円
窓口負担割合2割のときの支払い額 1万円
窓口負担増加額 5千円
窓口負担増加額の上限 3千円
高額療養費としての払い戻し額 2千円

 

2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない場合

対象の方には、令和4年9月頃に石川県後期高齢者医療広域連合から高額療養費支給申請書を郵送します。申請書が届きましたら、必要事項を記入のうえご提出ください。

不審な電話や訪問にご注意ください

厚生労働省、広域連合、地方自治体を名乗り、電話や訪問等でATMの操作等をお願いすることは絶対にありませんので、高額療養費等に関する不審な電話等に注意してください。

令和4年の保険証のお届けについて

毎年7月頃に簡易書留で新しい保険証をお届けしておりますが、令和4年は7月に8月・9月有効期間分、9月に10月から翌年7月有効期間分と2回に分けて保険証をお届けします。

窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせ先について

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等について、国がコールセンターを設置していますのでご利用ください。

厚生労働省コールセンター                      電話番号:0120-002-719

(月曜~土曜の午前9時~午後6時 日曜・祝日は休み、令和4年5月31日まで)

以下へもお問い合わせ可能です。

石川県後期高齢者医療広域連合               電話番号:076-223-0140

加賀市役所保険年金課後期年金グループ 電話番号:0761-72-7867

今回の見直しに関するリーフレットはこちら

外部リンク

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課後期年金グループ

電話番号:0761-72-7867 ファクス番号:0761-72-7797

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