本人確認について

戸籍法と住民基本台帳法の改正により、平成20年5月1日から住民票の写しや戸籍謄本などの証明書を取得するとき、また婚姻・養子縁組などの届出をするときは「本人確認」を実施しています。

近年、第三者が「本人」になりすまして虚偽（うそ・いつわり）の届出をしたり、証明書を不正に受け取ったりし、悪用する事件が全国的に発生しています。
市民の皆さまの個人情報保護と不正請求抑止のため、ご理解とご協力をお願いします。

ご請求いただいた方が本人であることを確認できる、下記本人確認書類（有効期限内のもの）を提示してください。

• 代理人の方が委任状を持参して請求される場合は、代理人の方の本人確認をさせていただきます。
• その他、口頭でお尋ねする場合もあります。

マイナンバーの通知カードは本人確認書類として利用できません。

1点でよいもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 住民基本台帳カード（顔写真付）
• 船員手帳
• 海技免状
• 小型船舶操縦免許証
• 猟銃・空気銃所持免許状
• 認定電気工事従事者認定証
• 特殊電気工事資格者認定証
• 官公署が発行した身分証明書で顔写真が添付されたもの 
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）
• 耐空検査員の証
• 航空従事者技能証明書
• 行管理者技能検定合格証明書
• 教習資格認定書
• 運航管理者技能検定合格証明書
• 動力車操縦者運転免許証
• 電気工事士免状
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 戦傷病者手帳

2点必要なもの

• 住民基本台帳カード（顔写真なし）
• 国民健康保険被保険者証
• 健康保険被保険者証
• 船員保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 介護保険被保険者証
• 共済組合員証
• 年金手帳
• 年金証書
• 民間会社の職員証、社員証で本人の顔写真が添付されたもの
• 法人が発行した身分証明書（官公署が発行したものを除く）で本人の顔写真が添付されたもの
• その他、市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

郵送での請求時に必要な本人確認書類

上記のいずれか1点で、現住所が記載されているものの写し
（注意！）返送先は現住所（住民登録地）になります。

婚姻届、離婚届（協議）、養子縁組届、養子離縁届（協議）、認知届にも「本人確認」が必要です。

これまでも、戸籍の届出の際、本人確認を行っていましたが、さらに厳格化しております。
「本人確認」は、上記と同じ方法で行います。もし窓口に来られた方が本人であったとしても、本人確認書類をお持ちでないときや、また代理の方が届書を窓口に持参したときは、窓口課から届出を受理したことを、本人に書面でお知らせします。これは虚偽の届出防止のためです。

• 本人確認書類、疎明資料、資格の確認資料等の提示をされないときや、口頭での詳細なお尋ねにご協力をいただけないときは、交付等をお断りする場合があります。
• 偽りその他不正な手段により、申請や届出、請求などの行為をした者は、戸籍法、住民基本台帳法、個人情報保護法により、30万円以下の刑罰が科せられます。