令和6年能登半島地震による市税の減免について
この度の令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
加賀市では、この災害の発生に伴い、被災の程度に応じて市税の減免を行います。
1.対象となる税目
対象税目 | 対象年度 |
個人市・県民税 | 令和5年度分で納期限が令和6年1月1日以降のもの |
固定資産税・都市計画税 | 令和5年度第4期分 |
2.各税目の減免対象
【個人市・県民税】
1.災害により死亡又は重度障がい者となった方
2.罹災証明書の被害程度が「中規模半壊」以上かつ令和4年中の合計所得が1,000万円以下の方
【固定資産税・都市計画税】
1.流出、埋没又は崩壊等により損害を受けた土地(亀裂のみは対象外)
2.罹災証明書の被害程度が「半壊」以上の住家(非住家の場合は「半壊相当」以上)
3.償却資産が、修理を必要とする程度以上の損害を受けた場合
3.減免割合
【個人市・県民税】
令和4年の合計所得金額 | 被害の程度 | 減免割合 |
500万円以下 | 全壊 | 全額 |
大規模半壊又は中規模半壊 | 2分の1 | |
750万円以下 | 全壊 | 2分の1 |
大規模半壊又は中規模半壊 | 4分の1 | |
1,000万円以下 | 全壊 | 4分の1 |
大規模半壊又は中規模半壊 | 8分の1 |
【固定資産税・都市計画税】
損害の程度(面積) | 20~40% | 40~60% | 60~80% | 80%以上 |
減免の割合 | 10分の4 | 10分の6 | 10分の8 | 全額 |
損害の程度(罹災証明書) | 半壊又は中規模半壊 | 大規模半壊 | 全壊 |
減免の割合 | 10分の4 | 10分の6 | 全額 |
損害の程度 | 損傷し修理が必要となった場合 | 全壊し使用不能となった場合 |
減免の割合 | 10分の5 | 全額 |
4.手続き
減免申請書に必要書類を添付のうえ、税料金課まで提出してください。
提出期限 令和6年5月31日(金曜日)
減免申請書(個人市・県民税) (PDFファイル: 269.6KB)
減免申請書(固定資産税・都市計画税) (PDFファイル: 241.5KB)
お問い合わせ先
個人市・県民税の減免について
税料金課市民税グループ 電話番号:0761-72-7815
固定資産税・都市計画税の減免について
税料金課固定資産税グループ 電話番号:0761-72-7816
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更新日:2024年04月01日