本人確認について

届出や証明書を取得する際、「本人確認」が法律上のルールです。

戸籍法と住民基本台帳法の改正により、平成20年5月1日から住民票の写しや戸籍謄本などの証明書を取得するとき、また婚姻・養子縁組などの届出をするときは「本人確認」を実施しています。

近年、第三者が「本人」になりすまして虚偽（うそ・いつわり）の届出をしたり、証明書を不正に受け取ったりし、悪用する事件が全国的に発生しています。
市民の皆さまの個人情報保護と不正請求抑止のため、ご理解とご協力をお願いします。

本人確認の方法

ご請求いただいた方が本人であることを確認できる、下記本人確認書類（有効期限内のもの）を提示してください。

代理人の方が委任状を持参して請求される場合は、代理人の方の本人確認をさせていただきます。
その他、口頭でお尋ねする場合もあります。

本人確認書類

マイナンバーの通知カードは本人確認書類として利用できません。

健康保険の「資格情報のお知らせ」は本人確認書類として利用できません。

1点でよいもの

マイナンバーカード（個人番号カード）
運転免許証
旅券（パスポート）
在留カード
特別永住者証明書
住民基本台帳カード（顔写真付）
船員手帳
無線従事者免許証
海技免状
小型船舶操縦免許証
宅地建物取引士証
猟銃・空気銃所持許可証
認定電気工事従事者認定証
特殊電気工事資格者認定証
官公署が発行した身分証明書で顔写真が添付されたもの
運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）
耐空検査員の証
航空従事者技能証明書
教習資格認定証
運航管理者技能検定合格証明書
動力車操縦者運転免許証
電気工事士免状
警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
身体障害者手帳
療育手帳
戦傷病者手帳

2点必要なもの

住民基本台帳カード（顔写真なし）
健康保険の資格確認書または健康保険証
介護保険被保険者証
年金証書
民間会社の職員証、社員証で本人の顔写真が添付されたもの
法人が発行した身分証明書（官公署が発行したものを除く）で本人の顔写真が添付されたもの
その他、市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

郵送での請求時に必要な本人確認書類

上記のいずれか1点で、現住所が記載されているものの写し
（注意！）返送先は現住所（住民登録地）になります。

婚姻届、離婚届（協議）、養子縁組届、養子離縁届（協議）、認知届にも「本人確認」が必要です。

これまでも、戸籍の届出の際、本人確認を行っていましたが、さらに厳格化しております。
「本人確認」は、上記と同じ方法で行います。もし窓口に来られた方が本人であったとしても、本人確認書類をお持ちでないときや、また代理の方が届書を窓口に持参したときは、窓口課から届出を受理したことを、本人に書面でお知らせします。これは虚偽の届出防止のためです。

本人確認書類、疎明資料、資格の確認資料等の提示をされないときや、口頭での詳細なお尋ねにご協力をいただけないときは、交付等をお断りする場合があります。
偽りその他不正な手段により、申請や届出、請求などの行為をした者は、戸籍法、住民基本台帳法、個人情報保護法により、100万円以下の刑罰が科せられます。

この記事に関するお問い合わせ先

窓口課

電話番号：0761-72-7880　ファクス番号：0761-72-7797

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