IT・ベンチャー企業の地方移転メリットは（特集記事）
ビジネスを飛躍させたいIT・スタートアップ企業・ベンチャー企業を求めています！！
AI、IoT、ビッグデータなどの革新的で最先端のデジタル技術と地場産業を融合させ、生産性の向上や高付加価値化を推進するため、デジタル技術を活用した新たなサービスや製品の開発、デジタル技術を持つ企業の誘致に取り組んでいます。
また、今後とも成長が期待されるとともに、若者の就職希望の多いIT・コンテンツ関連産業の集積も目指していきます。
働き方が多様化した時代。場所も選ばない自由な選択肢を取れるITベンチャー企業だからこそ取れる選択肢がある。充実した社員のワークスタイルを実現するだけでなく、あなたのビジネスを加速させる力が加賀市にあります。
加賀市に移転する企業のメリット
コスト削減
本社機能や拠点を移転させることの大きなメリット、それがコスト削減です。首都圏や都会でとなれば、家賃も高くなります。
たとえば、本社事務所を借りる費用として毎月500万近い家賃を支払っている企業が、本社機能の一部もしくはすべてを地方に移転すれば家賃を大きく削減することができます。
都市圏と比較した場合、地方の家賃は5分の1ほどにもなると言われており、固定費を大きく下げることが可能です。
IT企業の場合、コロナ禍ではオフィスを持っている会社であってもリモートワーク・テレワークによって社員が自宅で仕事をしているというケースも多く、家賃が無駄なコストになってしまっているという企業もあるでしょう。
働く場所を選ばないIT企業だからこそ、地方に本社機能を移転させるという大胆なコスト削減を行うことができます。
地方はホワイトカラー系の仕事が少ないこともあり、就職してからの定着率が高いことも特徴です。
ワークライフバランスの改善
地方移転することは、自社で働いている従業員のワークライフバランスの改善にも繋がります。最も通勤・通学時間が短いのが最大のメリットになります。
長い通勤時間は働くうえでのストレスになりますが、オフィスや本社機能を移転させることで、これらのストレスも軽減されます。
地方の場合、そもそも都心のような通勤ラッシュや満員電車がありません。都会の喧騒から離れ、地方の自然あふれるのびのびとした環境で働くことができるのは大きなメリットとも言えます。加賀市には3つの温泉もあります。リフレッシュにはかかせません。
窮屈な環境から解放されることで生産性も上がり、たくさんの刺激を受けることでよりクリエイティブな仕事にもつながります。
事業の成長
地方に移転することで新たな顧客を開拓することができるほか、地元の企業と連携することで新しいビジネスモデルが生まれる可能性もあります。
地方では都会では行うことが難しかった実証実験を行える環境もあるため、構想を練っていたビジネスを形にするチャンスでもあります。
また地方では、競合が少なく大きなビジネスチャンスが眠っています。
さまざまなコストを削減しつつ、さらに本市や国の支援制度による後押しを受けることで大きな投資が可能となるもメリットであると言えるでしょう。
加賀市企業立地促進補助金について
1．情報通信業、ソフトウェア業、サテライトオフィス、コールセンター等の場合
雇用、通信経費および事務所賃貸料に対する補助金 上限2,500万円
新規雇用×30万円、通信経費、事務所賃貸料に1/2補助
2．スタートアップ企業、ベンチャー企業の場合
雇用、通信経費、土地建物賃貸料、事務所開設費、広告宣伝費、通信環境、設備に係る費用に対する補助金 上限2,500万円
新規雇用×30万円、通信経費、事務所賃貸料に1/2補助
事務所開設費広告宣伝費、通信環境、設備に係る費用に1/2補助（最大100万円）
詳しくは、お気軽にご連絡ください。
kigyou@city.kaga.lg.jp
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0761-72-7820（企業誘致室直通）
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更新日：2023年12月20日