市内事業者向けの補助金・助成金をまとめました(新型コロナ関連)

更新日:2021年05月21日

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、またその恐れがある中小事業者への支援情報について、随時こちらでご案内します。

1.加賀市の支援制度

加賀市がんばる事業者応援事業補助金(販路開拓・生産性向上支援事業 第2弾)

ポストコロナを見据え、中小企業者等が実施する販路開拓や生産性の向上のための取組を支援します。

【申請期間】令和3年5月24日から11月30日まで(※事業期間は令和4年3月末日まで)

【補助金額】補助率2/3 、上限30万円(団体は50万円)

【対象者】市内の中小企業者(個人事業主含む)や商店街組織などの商工振興団体

【対象事業】

(1) 販路開拓: PR動画制作、WEBカタログの制作、自社ECサイトの新規開設、展示会への出展等

(2) 生産性向上: 業務を省力化する機械装置、設備器具、ソフトウェア等の導入、コンサルティング導入、事業所改装(機械設置場所整備、指導に基づく動線改善等) 等

加賀市飲食店等飛沫感染防止支援事業補助金

※※ 申請受付は終了しました ※※

新型コロナウイルス感染防止対策のため、市内の飲食店等が導入するアクリル板や空気清浄機等の飛沫感染防止用具の購入等に係る経費等の一部を支援します。

【申請期間】受付終了

【補助金額】補助率2/3 、上限5万円

【対象者】店舗内での飲食を主とするサービスを提供する市内の飲食店
(注)テイクアウト、デリバリー専門店は対象外

【対象事業(取組)】

  • 店内の感染を防ぐための使い捨てマスクや消毒液を購入
  • 店内に設置するアクリル板やビニールシートを購入
  • 来店者が使用する非接触式体温計や自動手指消毒器を購入
  • 店内の衛生対策のための空気清浄機や二酸化炭素濃度測定器を購入 等

加賀市事業者応援給付金(第2弾)

※※ 申請受付は終了しました ※※

新型コロナウイルスの影響等により令和3年1月から3月までの間において、売上が前年同月比50%以上減少している月がある事業者に対し、一律10万円の加賀市独自の給付金を支給します。

  1. 【受付期間】受付終了
  2. 【給付額】一律10万円(加賀市飲食店緊急支援費補助金の受給者をのぞく)。

※本支援金は、加賀市事業者応援給付金(第1弾)や他の給付金、補助金等との併給が可能です。
(注)加賀飲食店緊急支援金又は加賀市宿泊施設緊急支援事業(第2弾)交付金との併給はできません。

加賀市飲食店緊急支援金

※※ 申請受付は終了しました ※※

新型コロナウイルスの影響等により令和3年1月から3月までの間において、売上が前年同月比50%以上減少している月がある飲食店に対し、個人事業主20万円、法人30万円の加賀市独自の給付金を支給します。

  1. 【受付期間】受付終了
  2. 【給付額】法人30万円/個人事業主20万円

※本支援金は、他の給付金や補助金等との併給が可能です。(宿泊施設は除きます。)

※加賀市事業者応援給付金との併給はできません。

2.国や県の協力金や支援制度等

経済産業省(国)や石川県のウェブサイトにも様々な補助制度が掲載されていますので、あわせてご覧ください。

石川県経営持続月次支援金(石川県の支援制度)

石川県でのまん延防止等措置の適用(5/16~6/13)により、 甚大な影響を受けた県内中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金に、県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金」を給付します。

【要件】 5月又は6月において「国の月次支援金」の支給を受けた事業者に対し追加(上乗せ)支援

【給付額】 国の月次支援金の給付額の1/2(法人:上限10万円/月※最大2か月分 20万円、個人:上限5万円/月※最大2か月分 10万円を支給)

※酒類販売事業者には、国の月次支援金と同額(最大で法人20万円/月、個人10万円/月)を支給

【受付期間】 令和3年10月31日まで

雇用調整助成金(国の支援制度)

 事業活動の縮小等をする場合に、従業員の休業手当等を一部助成。 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、助成率の引き上げや雇用保険に入っていない従業員も対象となる等の特例措置が拡大されています。

  1. 【内容】一定要件で休業手当等の最大9/10(13,500円/日)(※中小企業の場合)を助成。
  2. 【問合せ先】石川労働局職業対策課 076-265-4428  ハローワーク加賀 0761-72-8609

月次支援金(国の支援制度)

※※加賀市内の事業者が対象となり得る5月分及び 6月分の申請受付は終了しました※※

令和3年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和のための国の給付金です。石川県では、まん延防止等重点措置(5/16~6/13)の適用により5月または6月について県全域が月次支援金の対象地域となります。

【受付期間】 5月分及び 6月分の申請受付は終了しました

【対象】 以下の2点を満たせば石川県内の事業者は業種を問わず対象となり得ます。ただし、時短要請により協力金の支給対象となる飲食店や大規模施設は除きます。

  1. 本年5月、6月の月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少
  2. まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

【給付額】 中小法人等 上限20万円/月、個人事業者等 上限10万円/月

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金<第4次>(石川県の支援制度)

※※受付は終了しました※※

石川県の営業時間短縮の要請に応じて営業時間の短縮にご協力いただける事業者の皆様に対して協力金が支給されます。(第4次分です)

  1. 【受付期間】 受付終了
  2. 【対象】 時短要請前から継続して午後9時(金沢市の場合、午後8時)から翌午前5時まで営業を行っており、令和3年5月12日~6月13日の全期間の営業時間短縮要請に協力した事業者。
  3. 【給付額】 売上高に応じて1日あたり中小企業2.5~7.5万円(金沢市は3~10万円)

いしかわ新型コロナ対策認証制度(石川県の制度)

※※受付は終了しました※※

「石川県新型コロナ対策取組宣言」に取り組まれている飲食店、及び宿泊施設を対象に、各店舗における感染防止対策の状況を、実際に現場確認したうえで認証し、公表する認証制度が創設されました。

  1. 【受付期間】 受付終了
  2. 【対象】 「石川県新型コロナ対策取組宣言」に取り組まれている飲食店及び宿泊施設事業者
  3. 【内容】 本認証を得ることが、今後実施予定である「GoToイートプレミアム」や「県民向け県内旅行応援事業」等への参加要件となります。

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金<第3次>(石川県の支援制度)

※※受付は終了しました※※

石川県の営業時間短縮の要請に応じて営業時間の短縮にご協力いただける事業者の皆様に対して協力金が支給されます。(第3次分です)

  1. 【受付期間】受付終了
  2. 【対象】以前から午後9時~翌午前5時までの時間帯に営業を行っており、令和3年4月28日(水曜日)~5月11日(火曜日)の全期間に営業時間短縮要請に協力した事業者
  3. 【給付額】1店舗あたり35~280万円

一時支援金(国の支援制度)

※※ 申請受付は終了しました ※※

令和3年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金です。

  1. 【受付期間】 受付終了
  2. 【対象】 令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等
  3. 【給付額】 法人事業者上限60万円/個人事業者上限30万円
  4. 【申請サポート会場】 石川県金沢市問屋町2-61 金沢流通会館4F(※要予約)電話番号 0120-211-240

3.新たな投資や取組への支援制度

加賀市の支援制度

事業再構築促進補助金(国の支援制度)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助制度です。申請期間は通年で数回設けられています。

  1. 【補助額】
    (中小企業通常枠の例)最大6000万円 補助率2/3
    (緊急事態宣言特別枠の例)最大1500万円 補助率3/4

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所の支援制度)

小規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を支援する補助制度です。「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があり、申請期間は通年で数回設けられています。

<一般型>

  1. 【取組例】チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装 等
  2. 【補助率】3分の2
  3. 【補助上限額】
    • 50万円(単独申請)
    • 500万円(※共同申請(複数の事業者が連携して取り組む共同事業))※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります(最大10者まで共同申請可能)

問い合わせ先:加賀商工会議所 0761-72-0001 または 山中商工会 0761-78-3366

新分野進出・事業転換支援費補助金(石川県の支援制度)

※※ 申請受付は終了しました ※※

 経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を後押しする補助制度です。

  1. 【申請期間】受付終了
  2. 【補助金額】100万円(補助率2/3) ※下限50万円

販路開拓強化支援事業費補助金(石川県の支援制度)

※※ 申請受付は終了しました ※※

展示会・見本市等への出展・開催や、オンラインを活用した販路開拓に必要なツール制作等に係る事業に対して、その費用の一部を補助する制度です。

  1. 【申請期限】 受付終了
  2. 【補助金額】1)販路開拓に係る事業(補助率2/3・上限50万円※10万円以上の事業であること。)2)オンラインでの販路開拓に必要なツール制作に係る事業(補助率1/2・上限25万円※5万円以上の事業であること。)

4.資金繰り支援(融資)

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資制度(国の支援制度)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援策として実施されています実質無利子融資に関し、融資限度額の引き上げが行われました。

  • 融資限度額:公庫(国民)6,000万円、公庫(中小)・商工中金 3億円
  • 利子:当初3年間実質無利子 ※売上減少率が一定水準を超える場合
  • 返済期間:10年以内(元本据置5年以内) 

新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資(石川県の支援制度)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の早期の経営改善を促すために、国が新たに設けた「伴走支援型特別保証制度」を活用した融資制度を創設(令和3年4月1日取扱開始)

  • 融資限度額:4,000万円
  • 利子:1.0%  ※売上減少率が一定水準を超える場合
  • 返済期間:10年以内(元本据置5年以内)
  • 信用保証料:必須(保証料はゼロ)

経営安定関連保証(セーフティネット保証)・危機関連保証の認定について

新型コロナの影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業者が資金繰りのために利用できる、民間金融機関から受けられる信用保証付融資には、現在、「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」、「危機関連保証」があります。新型コロナによる影響の前から何らかの融資をすでに受けていたとしても、市町村の認定を受けることにより、一般保証とは別枠で融資を受けることができるようになります。(中小企業庁HP セーフティネット保証制度について)

セーフティネット保証4号の認定

セーフティネット保証4号は突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。現在、新型コロナウイルス感染症による影響が対象事由として追加され、全都道府県を対象に発動されています。

【内容】 直近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高と比較して20%以上減少した場合、一般融資枠とは別枠で融資を受ける金額(最大2.8億円)の100%を信用保証協会が保証。

※制度を利用するには、売上高等の減少について市区町村長の認定を受ける必要があります。 

セーフティネット保証5号の認定

セーフティネット保証5号は(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。現在、新型コロナウイルス感染症により、対象業種が拡充されています。

中小企業庁HP セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(R3.7.26日時点)

【内容】 直近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少した場合、一般融資枠とは別枠で融資を受ける金額(最大2.8億円)の80%を信用保証協会が保証。

  • ※市区町村長に対して認定申請を行うことができる期間(指定期間)が、令和3年12月31日まで延長されています。

※制度を利用するには、売上高等の減少について市区町村長の認定を受ける必要があります。

危機関連保証

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に発動され、全国・全業種(保証対象業種に限る。)を対象として、一般保証及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で100%保証を利用することができます。この度、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への資金繰りとして、本制度が発動されました。

【内容】直近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少している場合に、一般融資枠(2.8億円)、セーフティネット保証枠(2.8億円)とは別枠で融資を受ける金額の100%を信用保証協会が保証。

※制度を利用するには、売上高等の減少について市区町村長の認定を受ける必要があります。 

日本政策金融公庫の融資(新型コロナウイルス関連)

 新型コロナウイルス感染症の影響売上が減少している事業者への特別融資。

詳細は日本政策金融公庫小松支店にご相談ください。電話番号:0761-21-9101

6.その他の経営相談等

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置しています。詳細は経済産業省Webサイト:相談窓口一覧をご覧ください。

加賀商工会議所、山中商工会でも各種経営相談に応じています。

電話番号:0761-73-0001

電話番号:0761-78-3366

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課商工振興グループ

電話番号:0761-72-7940 ファクス番号:0761-72-7991

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