小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の申請に必要な証明書の発行等について

概要

持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を作成し、それらに基づき、地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を国が支援する補助制度です。

今回は令和6年能登半島地震に際しまして、新たに「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」が追加され、商工会議所と商工会で受付できます。市では、本補助金の申請に必要な証明書を発行しております。

補助制度についての詳しい情報は、国（中小企業庁）のHPまたは下部記載の商工会議所または商工会のHPで、公募要領をご確認いただきますようお願いいたします。

補助金の申請には、（1）直接的な被害が生じた事業者、（2）間接的な被害が生じた事業者それぞれで市の交付する証明書が必要です。

（1）令和6年能登半島地震で自社の事業用資産に損壊等の直接な被害が生じた事業者：200万円

※申請には事務所・事務所資産等が罹災したことがわかる公的書類の写し（被災届出証明書）が必要です。

※被災届出証明書は税料金課で発行しております。

【問い合わせ先】税料金課 72-7816

（2）令和6年能登半島地震に起因して、売上減少（令和6年1月から4月までの任意の1か月の売上高が前年同期又は令和2年1月28日以前の同期と比較して20％以上減少）の間接的な被害が生じた事業者：100万円

※申請には売り上げ減少が分かる公的書類の写し（売上減少の証明書）が必要です。

※売上減少の証明書は観光商工課で発行しておりますので、以下の申請書及び必要な添付資料をご準備いただきご提出ください。

【問い合わせ先】観光商工課 72-7945

補助金の申請については、加賀商工会議所または山中商工会が窓口となりますので、下記案内をご確認いただき、ご相談の上申請をしてください。

観光商工課商工労働グループ

電話番号：0761-72-7940　ファクス番号：0761-72-7991