スタートアップエコシステム（民間支援サービス）

加賀市ではスタートアップの成長と、その支援環境自体の成長も、あわせて進めています。

国の特例措置や支援サービス＋民間が提供する支援サービスとが相乗効果をもたらし、厚みを増すことで、スタートアップや新規事業者にとって成長が加速できます。
また支援者側にとっても、国のサービスと連携させることで新たな支援サービスを開発実証する機会にも成り得ます。
両面での積極的な提案を募集しています。

リアルでの入居を伴わずに加賀市イノベーションセンターへの法人登記が可能。
「e-加賀法人」として市内事業者の一員になれます。

URL :ワンストップビジネスセンター

【利用者の想定】
・デジタルノマドのようなフリーアドレスで仕事をされている事業経営者
・在宅ワークをされている事業経営者で、会社の本社所在地を自宅以外でおきたい方
・居室までは不要だが、加賀市内に営業拠点など支店をおいて活動されたい事業者
・近未来技術実証ワンストップセンターを活用して加賀市でフィールド実証など研究開発活動をされたい事業者

【スキーム】

1. 市外在住者でもe-加賀市民となることで開業ワンストップセンター_^(※1)が利用でき、リモートでの開業申請ができる。この開業ワンストップセンターを利用して法人設立する場合に、加賀市イノベーションセンターのインキュベーションルーム入居希望者には「リアル入居」or「バーチャル入居」の選択が可能。
   ※登記場所はいずれも加賀市イノベーションセンター
    
2. 外国籍の国外在住者でも、スタートアップVISA^_(※2)を活用した在留資格の取得を行い、バーチャルインキュベーションルームを使用することで、低コストでの事業所の確保を行うことができる。
    
3. インキュベーションルームは物理的に部屋数の制限があるが、バーチャルインキュベーションルームでは無制限。株式会社ワンストップビジネスセンターは、加賀市の連携協定先である株式会社Liquid（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川 敬起）のeKYC（電子本人確認）サービスを実装しており、犯罪収益移転防止法に基づいた本人確認および入居審査を電子的に行うこともできる。
    
4. バーチャルインキュベーションルームへ入居した企業のことを「e-加賀法人」として市で認定する。e-加賀法人として認定された事業者は、市内企業としての特例措置も受けられる。例えば、近未来技術実証ワンストップセンター^_(※3)を利用することが可能となり、市内で技術実証活動をしたい場合に、必要な手続きのワンストップ支援を受けることができる。
    
5. 市の担当職員がコンシェルジュとしてe-加賀法人に関する業務支援窓口を担う。「加賀市web3課」というバーチャル上の窓口にて、例えば郵便転送業務（週1回程度を想定）などの一部支援を受けることができる。また、登記後には、株式会社ワンストップビジネスセンターによる法人銀行口座開設の相談やアドバイスを受けることもできる。

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※1 開業ワンストップセンター
※2 スタートアップVISA
※3 近未来技術実証ワンストップセンター

加賀にいながら東京のスタートアップ成長支援サービスをリモートで受けられます。

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