公平委員会

公平委員会は、市職員の「利益の保護と公平な人事権の行使を保障する」ことを目的に置かれている機関で、市長やその他の任命権者から独立した組織です。（地方公務員法第7条第2項）

公平委員

公平委員会は3人の委員で構成される合議制の機関です。

加賀市の公平委員
区分	氏名	就任年月日	勤務形態
委員長	竹野一茂	令和 3年11月22日	非常勤
職務代理	池端美智子	令和元年11月22日	非常勤
委員	小川惠子	令和 2年11月22日	非常勤

委員は人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が選任します。委員の任期は4年です。（地方公務員法第9条の2）

公平委員会には、事務職員を置くことになっており、現在3人の職員（監査委員事務局と併任）が従事しています。（地方公務員法第12条第5項）

公平委員会の役割

公平委員会の業務は、次のとおりです。（地方公務員法第8条第2項）

勤務条件に関する措置の要求

職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置要求を審査・判定し、必要な措置を行います。

〔対象となる事項〕

1. 給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関する事項

2. 昇任、降任、転任、免職、休職及び懲戒の「基準」に関する事項

3. 労働に関する安全及び衛生に関する事項

4. 執務環境、福利厚生等に関する事項

〔対象とならない事項〕

1. 勤務条件に該当しないもの

2. 地方公共団体の管理運営事項に該当するもの

地方公共団体の組織、行政の企画・立案・執行、予算の編成・執行、議案の提案、職員定数の決定・配分、任命権の行使に関する事項

3. 地方公共団体の権限に属さないもの

不利益処分についての審査請求

任命権者によって懲戒処分、その他の不利益な処分を受けた職員からの審査請求に対し、調査・審査し、裁定または決定を行います。

〔対象となる不利益処分〕

1. 懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）

2. 分限処分（免職、停職、減給、戒告）

3. 職員の意に反する処分で著しく不利益だと思料されるもの（転任処分など）

〔対象とならない任命権者の行為等〕

文書訓告、昇給延伸等

〔審査請求のできる期間〕

処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内

※処分があったことを知らなくても、処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることができません。

苦情相談

勤務条件、その他職場における悩みや苦情について相談に応じます。ただし、職員本人からの相談を原則としており、代理人や職員団体等を通じての相談には応じていません。

〔対象となる事項（相談の例）〕

1. 辞職を強要されている。

2. 職場でいじめや嫌がらせ、ハラスメントを受けている。

3. 休暇を認めてもらえない。

再就職者による依頼等の規制（退職管理）

地方公務員法第38条の2の規定により、営利企業等に就職をした市退職者（再就職者）は、市の職務上の行為について要求や依頼を行ってはならないとされています。

職員がそのような要求や依頼等を受けた場合は、公平委員会に届け出なければなりません。

再就職者から依頼等を受けた場合の届出書（様式）(Wordファイル:16KB)

制度の対象となる職員

制度の対象となる職員
区分	一般行政職員教職員消防職員	条件付採用職員	臨時的任用職員	企業職員	技能労務職員
措置要求	◯	◯	◯	×	×
審査請求	◯※	×	×	×	×
苦情相談	◯	◯	◯	×	×
退職管理	◯※	×	×	◯	◯

（注）

1．※は県費負担教職員（市立小中学校の教育職員）を除きます。

2．企業職員及び技能労務職員は、労働協約を締結することが認められているほか、勤務条件に対する不満は苦情処理共同調整会議で処理されることになります。また、労使間の紛争については労働委員会による調停及び仲裁等の制度の適用があります。

3. 一般行政職員には任期付職員、会計年度任用職員を含みます。

この記事に関するお問い合わせ先

監査委員事務局

電話番号：0761-72-7969　ファクス番号：0761-72-4640

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