第4次加賀市行政改革大綱

 本市では、平成19年度から「より小さく効率的な市役所の実現」を目標とする「第1次加賀市行政改革大綱」を、平成24年度から「市民が主役の行政」を目標とする「第2次加賀市行政改革大綱」を、平成27年度から「将来を見据えた効率的な行財政を目指して」を目標とする「第3次加賀市行政改革大綱」を推進してきました。

 そのような中、人口の減少・少子高齢化の進展、観光客の減少、新型コロナウイルス感染症の蔓延、第4次産業革命など、本市の行財政運営に影響を及ぼす様々な社会情勢の変化が起きている中、今後も安定した行政サービスを提供するためには従来の行政改革の取組を検証するとともに、本市の状況と課題に対応した新たな取組や「加賀市公共施設マネジメント」基本方針を踏まえ、継続的な行政改革に取り組む必要があります。

 こうした状況から、高度かつ多様化する市民ニーズに対し、限られた財源や人員の中で安定した行政サービスを提供する必要があることから、「将来を見据えた効率的な行財政」を目指し、令和4年度から5年間を計画期間とする「第4次加賀市行政改革大綱」を策定しました。

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