新公会計に基づく財務書類4表(平成22年度決算)

更新日:2020年10月15日

新公会計制度導入の目的

新公会計とは、現金主義・単式簿記によるこれまでの自治体の会計制度に、発生主義・複式簿記といった企業会計的な要素を取り入れ、資産、負債などのストック情報や引当金のような見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示すると同時に、資産・債務の適正な管理とその有効活用といった自治体の内部管理の強化を図るものです。
従来の「旧総務省方式」による財務書類も発生主義・複式簿記の考え方は取り入れられていましたが、本市で導入している新たな方式である「総務省方式改訂モデル」による財務書類では、より細やかな情報を提供するとともに、市が連携協力して行政サービスを実施している関係団体・法人等を含めた全体の財政状況を把握することが可能となっています。

財務書類4表

1. 貸借対照表

行政サービスを提供するのために形成してきた資産と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で形成したかを総合的に対照表示したものです。資産合計と、負債・純資産合計が一致し、左右のバランスがとれている表であることから、バランスシートとも呼ばれています。

バランスシートの構造

バランスシートの構造を表した表
借方 貸方
資産
(土地・建物・基金・現金など)
負債
(地方債・退職給与引当金など)
純資産
(国庫支出金・県支出金・一般財源など)

資産

地方公共団体が行政サービスを提供するために形成してきた道路、公園、学校などの有形固定資産や出資金、貸付金、現金預金など

負債

今後支払う必要のあるものや、今後の世代(将来世代)が負担する債務など

純資産

今までの世代(過去および現役世代)が負担した税金、国県からの補助金など、これまでに形成された資産に対する財源

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2. 行政コスト計算書

地方公共団体の行政活動は、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらないサービスが大きな比重を占めています。行政コスト計算書は、1年間の消費的なサービスに伴うコストを性質別(人件費・物件費・社会保障給付など)と目的別(教育・福祉・環境衛生など)に表しています。
また、それぞれのコストに充てられた使用料・手数料・負担金などの財源を表しています。

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3. 純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部を構成する「公共資産等整備国県補助金等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」、「資産評価差額」が1年間でどのように変動したかを表しています。

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4. 資金収支計算書

資金収支計算書は、1年間の歳計現金(連結資金収支計算書では、財政調整基金等を含んだ資金)の収支の動きを、その性質に応じて、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」の3つの部に区分することにより、どのような要因で資金が増減したのかを把握することが可能となります。

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財務書類4表の対象とする会計の範囲

普通会計と連結会計ごとの会計の範囲
普通会計 一般会計・下水道事業特別会計の一部
連結会計 普通会計・病院事業会計・水道事業会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・老人保健特別会計・下水道事業特別会計及び土地区画整理事業特別会計の9会計

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