平成30年度当初予算について
1.予算編成にあたっての基本的な姿勢
平成29年度に引き続き「将来への備え」と「成長戦略」の2つの柱を基本とし、計画の2年目となる第2次加賀市総合計画の前期実施計画「加賀躍進プロジェクト」を施策全体に渡る形で位置づけ、さらに、今後の4年間の布石を打つ意味を込めて、新たに掲げた「5つの地域経営ビジョン」についても、積極的に盛り込みました。
2.概要
予算規模について
一般会計の当初予算額は、316億4,000万円（前年度の当初予算対比で1.7％の増加）、9つの特別会計・企業会計を合わせた全会計の予算総額は、649億9,700万円（前年度の当初予算対比で-1.1％の減少）です。
当初予算重点項目
成長戦略
Vision 1 未来を切り開くイノベーションシティ
スマート加賀IoT推進事業
IoT人材の育成・IoT事業化の活動拠点である「加賀市イノベーションセンター」（かが交流 プラザさくら3階）を整備する。
Vision 2 人材を輩出し、人材が集う先端教育都市
プログラミング教育推進事業
小中学校におけるプログラミング教育の必修化に先駆け、指導の中核となる教員を育成するとともに、プログラミング教室等を実施し、プログラミング教育を行う。
平成30年度からは、「IT部活」を立ち上げる。
Vision 3 世界から選ばれる温泉共創地
海外都市交流事業
台湾やシンガポールを始めとする海外の都市さらなる交流を深めるため、継続的な訪問及び招致を展開する。
都市圏戦略誘客推進事業
- 加賀温泉郷誘客促進事業
地域の魅力を高めながら都市圏への効果的なプロモーションを展開し、加賀温泉郷への誘客を促進する。 - 加賀温泉郷DMOによる温泉旅館雇用促進プロジェクト事業
市内宿泊事業者参画のもと、「加賀温泉郷経営塾」の運営、勉強会、研修会の開催、就労に伴う住環境整備の検討等を行う。また、観光客の詳細な動向・動態データを把握し、地域観光マネジメントの推進を図る。 - 都市圏戦略プロモーション事業
観光誘客を促進するため、都市圏への戦略的な事業を集中的に展開する。 - 旅行商品企画販売促進PR事業
加賀温泉郷の旅行商品化に向け、旅行業者へのトップセールスを行うとともに、送客機関とのタイアップによる旅行商品の企画造成による誘客促進を図る。 - 加賀温泉郷情報発信事業
加賀温泉郷全体の情報発信と誘客活動（メディア、インターネットを活用した宣伝、情報発信、「かがやき大使」によるPR等）を総合的に行う。 - 東京2023加賀プロジェクト事業
北陸新幹線の加賀温泉駅開業をテーマとした動画やポスター等を作成し、プロモーション活動を展開する。
柴山潟遊歩観光ルートプロジェクト
柴山潟の自然、眺望景観、歴史文化を重要な観光資源と位置付け、温泉地、旧跡、柴山潟湖畔をつなぎ、まちと水辺を巡る散策ルートの整備を行う。
- 柴山潟周辺整備事業
柴山潟の湖畔と温泉街をつなぎ眺望景観を楽しめるまちづくりのため、柴山潟周辺の湖岸遊歩道や視点場の整備、修景緑化等の整備を行う。 - 柴山潟湖岸遊歩道周遊ルート検討事業
源平橋から八日市川河口付近までの一部区間について、遊歩道の周遊ルートの調査及び工法の比較検討を行う。 - 手塚山公園等再整備事業
片山津インターチェンジからのゲートウェイとして重要な位置にある手塚山公園を柴山潟周遊ルートと関連付け、再整備のために実施設計を行う。
加賀温泉駅周辺施設整備事業
北陸新幹線の金沢・敦賀間開業に向け、加賀温泉駅周辺の整備を進める。
- 加賀温泉駅都市施設整備検討事業
平成28年度策定の「加賀温泉駅周辺施設整備基本計画」に基づき整備する都市施設の具体的内容、 運営方針等を協議・検討する。 - 加賀温泉駅周辺地区都市再生整備計画策定事業
加賀温泉駅前周辺の賑わい創出に向け、駅前の交通施設や周辺都市施設の強化充実を図るため「加賀温泉駅周辺地区都市再生整備計画」を策定する。 - ガレリア等補償費算定事業
新幹線駅舎工事に支障となるガレリア、コロネードの補償費の算定を行う。 - 加賀温泉駅駐輪場移設事業
加賀温泉駅北側のJR敷地内にある市駐輪場が在来線駅舎工事の支障となることから、既存駐輪場を撤去し、新たな駐輪場を設置する。
Vision 5 先進施策・実証都市
エネルギーマネジメント推進事業
上水道の配水施設等を利用した地域資源である再生可能エネルギーの調査を行い、それらの地域資源エネルギーを地産地消という形で循環させるマネジメントシステムの構築に係る調査を行う。
業務効率化に向けたRPA導入事業
IT技術を活用して、定型的な事務を自動化し、効率化を図るために、RPA（業務の自動化）を県内で初めて導入する。
その他
小中学生補充学習推進事業
算数、数学、英語に苦手意識のある児童生徒に対して、退職教員等の協力を得て、学習の支援を行う。
将来への備え
Vision 4 人生100年時代に備えるまち
多子世帯等児童生徒給食助成事業
18歳未満の児童生徒が3人以上いる世帯の第3子以降の児童生徒の給食費を無料とすることに加え、平成30年度からは、第1子が中学生の場合、第2子の児童生徒の給食費についても県内の市で初めて無料とする。
スマートインクルージョン推進事業
障がいのある人もない人も、すべての人が住みやすい社会の実現を図るため、AIやIoT等の最新技術を活用し、障がいのある人のサポートと社会参加を進めるスマートインクルージョンを推進する。平成30年度は、構想・実行計画の策定や障がい者支援情報システム構築のための調査を行う。
（仮称）橋立自然公園健康グリーンパーク整備事業
市民の健康づくりの拠点施設として、芝広場、駐車場、緑地等からなる「（仮称）橋立自然公園健康グリーンパーク」を整備する。（供用開始予定 平成31年度）
移住住宅取得助成事業
市外から転入し、住宅の新築または中古物件の購入に伴う費用に対し、70万円（50％以内）を基本額として、子ども一人につき20万円を加算するとともに、地元業者による施工の場合は30万円、また、平成30年度より三世代同居・近居の場合も30万円を加算し、助成する。
最大215万円（子ども3人世帯の場合）の助成（県内最高額）
若年層定住住宅取得助成事業
子育て世代である45歳未満の若年層の市内在住者の住宅の新築・購入の費用に対し、新築は30万円を、購入は10万円を基本額とし助成する。35歳未満の特に若い世代については10万円を加算。また、子ども一人につき10万円を加算するとともに、地元業者による施工の場合は10万円三世代同居・近居の場合も10万円を加算し助成する。
最大120万円（35歳未満の子ども3人世帯の場合）の助成（県内最高額）
備考
その他、一般会計の歳入、特別会計、企業会計など詳細な内容については、関連ファイルをご覧ください。
関連ファイル
平成30年度当初予算概要 (PDFファイル: 193.9KB)
平成30年度当初予算 主要事業の概要一覧 (PDFファイル: 794.0KB)
平成30年第1回加賀市議会定例会予算説明会資料 (PDFファイル: 3.8MB)
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更新日：2020年10月15日