平成21年度12月補正予算の概要

今回の補正は、国の補助事業の追加等に伴う事業費の補正を行うとともに、職員の給与改定等に伴う人件費の精算や、今年度の事業費の確定又は変更に伴う補正が主な内容となっています。

一般会計では、主なものとして、

• 6月補正予算で設計費を計上しました「本庁舎の耐震補強改修事業」について、工事費を計上しています。
• 国の追加補助を受けて実施するものとして、「橋立丘陵地整備事業」について自然園の広場や湿地の整備費、「山代地区まちづくり交付金事業」について、旧ホテル万惣の敷地を駐車場広場として整備するための事業費をそれぞれ計上しています。
• 大規模災害や武力攻撃事態などの情報を国から即時受信するための「全国瞬時警報システムの整備費」及び、市内の建物の耐震化に役立てるための「地震防災マップ作成費」を計上しています。

その他の補正としては、

• 「新型インフルエンザワクチン接種費用の非課税世帯や生活保護世帯に対する軽減費」の追加
• 生活保護費の今年度見込み額の増加に伴う補正
• 給与改定及び退職者の増加に伴う人件費の補正などを行っています。

今年度の国の補正予算成立に伴い、3歳未満児の児童手当との給付額の差を軽減するため、3歳から5歳までの子ども一人につき3万6千円を給付する「平成21年度版子育て応援特別手当給付費」を7月補正予算に計上していましたが、政権交代に伴い、国においてこの予算の執行停止が決定されたことから、手当の給付は行わないこととし、対応する事業費を減額しています。

特別会計及び企業会計では、6つの会計の補正を行うこととしています。

• 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業及び水道事業会計で、主に人件費及び今年度事業費の確定等に伴う補正を行っています。
• 病院事業会計では、新型インフルエンザの蔓延に伴う「医師会による小児科の休日診療」開設に係る所要額を計上しています。

この結果、12月補正予算は、一般会計で10億4,430万円の増額となり、補正後の総額は、314億6,080万円となっています。
特別会計及び企業会計では、1億5,835万2千円の増額となっています。