平成21年度9月補正予算の概要

更新日:2020年10月15日

今回の補正では、先の7月補正予算に引き続き、経済対策のための国の補正予算に伴う事業経費を計上し、切れ目なく事業を実施することとしています。

  • 7月補正では、主にその時点で明らかになっていた交付金の活用事業費や緊急雇用対策費を計上しましたが、9月補正では国の経済対策に伴う支援事業や、追加で国の補助採択の見通しが明らかとなった事業を中心として、予算計上を行っております。

9月補正予算の主な内容

一般会計では国の追加補助を受けて実施するものとして、以下の事業の予算を計上しています。

  • 耐震化を予定している全ての小中学校について補強工事を実施することとし、工事費を大幅に追加しています。
  • 小中学校については、パソコンやデジタルテレビなどのICT(情報通信技術)環境の整備費、低炭素社会の実現に向けた太陽光発電設備の設置費、学習指導要領の改訂に伴う理科教育設備の整備費、中学校における武道授業の必修化に対応する武道場の整備費などを併せて計上しています。
  • 新型インフルエンザの感染拡大防止のための備蓄品にかかる経費を計上しています。
  • 山中温泉地区における高速インターネット環境の整備費を計上しています。
  • 地域の生涯学習活動等に活用するために、公民館のテレビを地上波デジタル放送対応テレビに取り替える経費を計上しています。
  • 消防関係では高規格救急車の整備費を計上しています。
  • 国の支援事業として、離職を余儀なくされ住宅を失った方などで、要件に当てはまる方に対して、本年10月からの半年間、月額3万1,000円から4万100円の「住宅手当」を支給することとしています。
  • 国の経済対策に伴い県に設置される基金からの助成を受けて、介護施設の整備費及びゆけむり健康村の省エネ改修費を計上しています。
  • そのほか、国の補正関係以外の項目として、企業立地を支援するための小塩辻工場団地における工場立地への助成費や、漁業における大型クラゲ対策への助成費を計上した結果、一般会計では総額で20億5,900万円の増額となり、補正後の総額は304億1,650万円となっています。

特別会計は、五つの会計の補正を行うこととしています。

  • 国民健康保険特別会計では、本年10月から平成22年度までの措置として、出産育児一時金を4万円上乗せ支給することとし、所要額を計上しています。
  • 後期高齢者医療特別会計では、広域連合への保険料納付金について、年度間調整のための所要額を計上しています。
  • 介護保険特別会計では、緊急雇用創出事業及び生活・介護支援サポーター養成事業に係る経費を追加しています。
  • 下水道事業特別会計では、昨年度事業費の確定に伴う消費税を計上しています。
  • 土地区画整理事業特別会計では、長谷田西地区(宮の杜)における保留地の売払いに要する経費を計上しています。

企業会計では、病院事業会計で新型インフルエンザ対策として、「発熱外来」の設置に係る所要額を計上しています。

特別会計と企業会計を合わせた補正額は9,090万円となっており、全会計を合計した補正後の予算額は605億3,533万4千円となっています。

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