平成22年度当初予算について

平成22年度の加賀市当初予算は、新市長が就任して初めての年間予算となります。

• 平成22年度当初予算では、新市長のマニフェストに基づき、福祉の充実・雇用の確保などにより市民の安心した暮らしを確保するとともに、地域の個性を創造し活かしながら地域活力の高揚に繋がる施策を盛り込み、「市民が主役の市政」を目指します。
• 予算編成では、歳入においては低迷する景気動向の影響で税収の大幅な減少が見込まれる中、市の貯金である財政調整基金の取崩しを増加しています。また歳出においては、マニフェスト事業を念頭に置き、徹底した歳出の削減に取り組みながら財源の重点配分と事業の選別を行いました。
• 平成22年度の一般会計当初予算額は292億7,100万円、特別会計（国民健康保険、介護保険など）及び企業会計（病院、水道）を含めた全会計では589億230万円となっています。

平成22年度は、マニフェストの4つの柱である

• 安定した職場の確保
• 個性と統一のとれた地域の実現
• 安心して暮らせる社会の実現
• 健全な財政運営、透明度の高い市政の確立

の実現に向けて、以下の事業を実施します。

産業関係施策として、総額で6億8,400百万円を計上しています。そのうち、主なものは、新規事業として

• 企業立地促進のための、民有地の立地活用調査
• 試行雇用から常用雇用に切り替えた事業者に対する助成
• 商工会議所と連携した産業の人材育成支援
• 伝統産業等の担い手の育成事業

等を実施するとともに、

• 企業の経営安定のための利子補給や農業用機械整備への助成など、今がんばっている企業の応援
• 各温泉地のブランド化支援、伝統工芸や加賀特産野菜、食育の推進など、加賀ブランドの確立に向けた支援

を行います。

なお、国の経済対策メニューを活用した臨時的な雇用機会の確保対策として、

• ふるさと雇用再生特別基金事業で15名
• 緊急雇用創出事業で50名

併せて65名の雇用機会を創出しています。

土木関係費を中心として、総額で12億9,400万円を計上しています。そのうち、主なものは以下の通りです。

• 喫緊の課題である公共交通の確保については、これまで実施してきた予約型の乗合タクシーの運行

また新規事業として、

• 路線バスの運行費の一部を市が負担することによる、バス路線の維持と延長
• 定時定路線型の乗合タクシーの実験運行
• NPOによる有償運送の実験

などを、市内の地域の実情に応じて複合的に行います。

また、個性が発揮できる地域資源の整備育成として以下の事業を行います。

• 大聖寺十万石城下町の史跡再生
• 片山津温泉の総湯の整備
• 橋立丘陵地の整備
• 良好な景観の整備
• 歴史的建造物や町屋の再生、保存

なお、昨年園内で陥没が発生した尼御前岬園地においては、陥没の本格的な調査と再整備に着手します。

福祉・教育関係費など総額で96億2,500万円を計上しています。そのうち、主なものは以下の通りです。

• こども医療費の助成について、助成対象の拡大を行います。これまで入院費だけが助成対象となっていた小中学生について、通院費についても助成対象とし、これによりゼロ歳から中学卒業までの入院及び通院が助成対象となります。
  システム改修等の準備と制度の周知を行い、10月診療分からの実施を予定しています。
• 医療体制の充実のため、本年10月から、高規格救急車を大聖寺分署に配置し、救急搬送時間の短縮に取り組むとともに、在宅当番医制を引き続き実施します。
• 保育体制の充実では、引き続き3歳未満児の保育や延長保育を行うとともに、10月から、加賀市民病院における病児や病後児の保育を開始する予定です。国庫補助金の採択が5月頃に決定するため、当初予算の計上は見送り、国の補助が決定され次第、6月補正予算に計上する予定です。

総額で8,300万円を計上しています。そのうち、市民主役条例の制定に向けて、主なものは以下の通りです。

• 企画調査研究の強化
• 議会における調査研究費

平成22年度は「市民が主役」をキーワードとしてこれらの施策を着実に実施していきます。

詳細な内容については、添付ファイルをご覧ください。平成21年度3月補正予算（案）とともに、議会及び報道機関へおしらせした内容等を掲載しております。