平成26年度当初予算について

1.予算編成にあたっての基本的な姿勢

現在の加賀市が抱えている、人口減少、公共施設やインフラの老朽化などの問題解決に向け、「将来への備え」と「成長戦略」を市政運営の基本姿勢に据えた「政策提言」の実現を目指し、スピード感をもって、メリハリのある予算付けを行いました。

将来に渡って持続可能な財政運営を行っていくために、徹底した無駄の排除に努めるとともに、事業の優先度を見極めた財源配分と市債残高の抑制などの財政規律にも充分留意しました。

2.概要

予算規模について

一般会計の当初予算額は、291億2,500万円（前年度の当初予算対比で2.9％の増加）、9つの特別会計・企業会計を合わせた全会計の予算総額は、617億6,790万円（前年度の当初予算対比で6.8％の増加）です。

一般会計の歳出について

主要事業

ビジョン1 「アジアから選ばれる温泉共創地」

アジア諸国の自治体との連携を深め、姉妹都市提携を目指して、交流事業の推進を図ります。
市内の公共施設に公衆無線LAN（Wi-Fi:ワイファイ）を整備し、スマートフォンなどの通信端末を利用する国内外の観光客の利便性向上を図ります。
山代、山中、片山津の3温泉がそれぞれの特色を活かして行う観光宣伝などの取組みに対する助成を強化するとともに、温泉旅館の施設整備に対して助成を行い、温泉地の魅力を高めます。
北陸新幹線の金沢開業を控え、首都圏からの誘客について、これまで以上に強力に取り組むため、観光交流課に「首都圏戦略室」を新設し、観光戦略に精通した民間のノウハウを活かした、効果的なプロモーション活動を展開します。
広域連携の観点から、「福井県あわら市」と共同で県境エリアの宗教文化資源等を活用し、景勝地と併せた散策ルートを整備します。
江戸時代より伝承されてきた「坂網猟」により捕獲された「坂網鴨」のブランド化と併せて、「坂網猟」の活動拠点である「片野鴨池管理番所」の改修や「坂網猟」の後継者育成に対する支援を継続します。
市内の数多くの文化資源を効果的に発信するため、九谷焼美術館、雪の科学館等を含めた文化振興事務を観光交流課に移管し、「加賀市の観光文化」として発信していきます。
花や緑のあふれる美しい景観を創出し、観光都市としての一層の付加価値を高めるため、「ガーデン・シティ構想」の策定に着手します。

ビジョン2 「持続可能なものづくり技術の集積地」

「中小企業振興条例」の制定に取り組みます。
企業、大学、金融機関、行政が連携する「（仮称）加賀市産学官連携円卓会議」を設置し、付加価値の高い新技術・新サービスの開発や人材育成などにチャレンジできる環境づくりを進めます。
「ものづくり企業」が集積する東京都大田区、大阪府東大阪市等の全国6つの都市で構成する「中小企業都市サミット」に参画し、中小企業を取り巻く課題や解決策を模索するとともに、国等に提言を行っていきます。
商工振興課に「企業誘致室」を設置し、企業誘致の体制を強化し積極的に取り組みます。

ビジョン3 「子どもから高齢者まで安心して暮らせるライフロングサポートのまち」

「子育て世代にとって住みやすいまち、子どもを産んでも安心して子育てができるまち」を目指して、最重点施策である、保育料の大幅な引き下げを平成26年7月から実施します。
平成26年4月からの消費税率の引上げに合わせて、所得の低い方や子育て世帯に与える負担に配慮し、一定の基準に該当する方に対し、臨時的な給付措置を行います。
地域福祉を総合的に推進するための「地域福祉計画」の策定をはじめ、「子ども」、「高齢者」、「障がい者」の各分野について、市民のニーズや本市の特性を踏まえた計画を策定し、福祉サービスの充実を図ります。
予防接種法に基づく、定期予防接種のほかに、新たに、おたふくかぜなどの任意接種に対して助成を行います。
市民の心と体の健康づくりを一層推進するため、「加賀市スポーツ推進計画」の策定に着手します。
自家用車を持たない高齢者など「交通弱者」をサポートするため、路線バスや乗合タクシーなどの充実を図り、市内のすべての地区を地域交通でカバーする、「（仮称）KAGAあんしんネット構築事業」を推進します。
「食の安全安心」に向けて、市内で生産される農産物の地産地消及び6次産業化による消費拡大を進めます。
市指定の避難所でもある、「加賀市文化会館」と「加賀体育館」について、耐震化工事を行います。
小学校体育館の天井材、照明器具等の非構造部材について、落下防止対策などの耐震化に着手します。
防災体制の強化を図るため、「セミナーハウスあいりす」横に、新たな防災備蓄倉庫を整備します。
災害発生時に、市民へ緊急情報を確実に届けるための「防災緊急情報伝達システム整備事業」に着手します。
法律の改正により義務化された不特定多数が利用する大規模建築物の耐震診断費に対して助成を行います。
老朽化した消防ポンプ自動車など消防車両3台を更新します。
住民に密着した生活道路の整備助成や側溝の整備を継続するほか、「南加賀道路」や上河崎町から小菅波町に至る「市道C第248号線」、大聖寺上木町から三木町までの「市道A第172号線」などの主要道路について、早期完成に向け、事業を継続します。
「市指定ごみ袋」の料金の適正化に向けた検討を行います。

ビジョン4 「市民の知恵を活かす政策先進都市」

各地区のまちづくり推進協議会が主体性と責任を持って、創意工夫を凝らして行う自主的な活動への助成を行います。
各種の計画を策定する際には、多様な人材を集め、新しいアイデアを提案していくための手法である「フューチャーセッション」の導入を進めます。

改革1 「行財政改革」

インフラの維持更新費用の試算をもとに「公共施設マネジメント」に取り組み、人口減少や少子高齢化などを踏まえて、「身の丈に合った」公共施設のあり方を検討します。
行政改革に市長自らが率先して取り組むこととし、市長の今任期中の退職金をゼロとします。

改革2 「教育改革」

学校の適正規模、適正配置について、市議会、市民代表者、学校教育関係者による検討委員会を組織し、地域と充分な連携をとりながら検討を進めます。
将来の観光人材を育成するため、日本の伝統文化に対する理解を深めつつ、国語と外国語の教育に力点をおいた指導力の強化に努めます。
理科や技術・家庭の分野に対する生徒の興味、関心を高めるため、「サイエンス・テクノロジー教育推進事業」として、先端技術を扱う企業や大学との連携をはじめ、著名な理科実験講師による、体験学習等を実施します。
教育環境の充実に向けて、錦城中学校の冷房化を実施するとともに、山代中学校の冷房化に向けた実施設計を行います。

一般会計の歳入

市税については、「法人市民税」、「個人市民税」、「軽自動車税」が増加することなどにより、前年度当初予算比で0.9％の増加を見込んでいます。
地方消費税交付金については、平成26年4月からの消費税率引上げにともない、11.3％の増加を見込んでいます。
地方交付税については、地方消費税交付金の増加の影響などにより、0.4％の減少を見込んでいます。
臨時財政対策債については、国の地方財政計画を勘案し、6.3％の減少を見込んでいます。
国庫支出金については、加賀市文化会館耐震補強工事や、消費税率引上げに対応する臨時的な給付措置への補助金の増加などにより、16.7％の増加を見込んでいます。
市債については、加賀市文化会館の耐震事業に係る起債の増加などにより、12.8％の増加を見込んでいます。

備考

詳細な内容につきましては、添付ファイルをご覧ください。

市政についてより関心を持っていただくことを目的として、市の予算や借金、貯金をグラフや家計簿などで表した「見てわかる平成26年度加賀市当初予算のあらまし」も掲載しています。

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