加賀市中期財政計画（令和2年度版）を策定しました。

平成30年度に策定した「中期財政計画」は、毎年度時点修正を行うこととしてきましたが、令和2年に感染が拡大した新型コロナウイルスによる影響が、市民の健康、経済、生活の行動・意識など、広範囲で長期にわたることが予想されることから、改めて「加賀市中期財政計画令和2年度策定版」として5年間（令和3年度～令和7年度）の計画を策定します。

主な内容

1.計画期間

令和3年度から令和7年度まで

2.見通しの前提条件

(1)経済状況について

令和3年度後半に感染が収束していくと想定し、平成20年のリーマンショック時の回復状況を参考として、令和4年度から経済状況が徐々に回復し、7年間（令和10年度）で新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前の9割程度まで経済状況が回復するものとします。

(2)新型コロナウイルス感染症対策について

令和3年度も「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が措置されることを想定し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」と「新型コロナ加賀がんばろう基金」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施します。

3.コロナ禍を踏まえた財政運営の備え

コロナ禍による経済への影響から市税等の歳入の減少が見込まれることから、令和2年度以降の財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は長期となることが予想されますが、基金を活用した財政運営を行い、事業の優先順位を付けて取捨選択することで歳出の抑制を図り、必要となる投資的事業を実施していきます。

4.数値目標の見直し

令和2年度策定版では数値目標の見直しをしています。

経常収支比率の改善：計画期間内に93％以下を目指します。
実質公債費比率の改善：10％以下を維持します。
市債残高を視野に入れた起債の運用：償還財源の備えを講じながら、借入れを行います。
財政調整基金残高の確保： 9億円以上を維持します。

※ 詳しくは関連ファイルをご覧ください。

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