下水道接続促進補助金制度
公共下水道の整備済地域内で、既設の合併処理浄化槽、単独処理浄化槽や汲み取り式便所を廃止して、下水道供用開始後3年以内(補助対象期間を平成28年4月から下水道供用開始後2年以内、平成29年4月から下水道供用開始後3年以内に拡大しています。)に下水道に接続する場合に、補助金を交付します。 (住宅、共同住宅のほか、店舗、会社などの事業所も対象です。)
(1)補助対象者
既設の合併処理浄化槽、単独処理浄化槽や汲み取り式便所を廃止して、下水道供用開始後3年以内に公共下水道に接続する場合
(2)次のいずれかに該当する方は補助対象外
- 市税、上水道料金、下水道受益者負担金を滞納している方
- 建物の新築、改築及び増築をする方
- 公共下水道の整備済地域以外(農業集落排水施設区域など)で下水道に接続する方
- 市からの補助金で合併処理浄化槽を設置した方
(3)補助金額
区分 |
補助金額 |
備考 |
---|---|---|
下水道が使用可能になった地域で、3年以内に既設の合併処理浄化槽を廃止し、接続工事を行う場合 |
20万円限度(ただし、工事額が限度額を下回った場合は、工事額とします。) |
|
下水道が使用可能になった地域で、3年以内に既設の単独処理浄化槽または汲み取り式便所を廃止し、接続工事を行う場合 |
3万円限度(ただし、工事額が限度額を下回った場合は、工事額とします。) |
|
ただし、工事額が限度額を下回った場合は、工事額とします。
(4)申し込み
指定の申請書 (関連ファイル参照) を上下水道部経営企画課に提出してください。
交付申請書などの様式は、上下水道部経営企画課にも用意してありますので、ご利用ください。
関連ファイル
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更新日:2021年03月09日