令和6年度加賀市リスキリング支援助成事業について
石川労働局が実施する人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度であり、様々なコースがあります。
市では、事業展開等リスキリング支援コースの支給決定を受けた事業者への追加支援を行っています。
そのほか、自社社員の育成によるデジタル技術を活用した生産性向上等の取り組みに対して、助成をしています。
市の助成については、本ページ中段以降をご確認ください。
人材開発支援助成金(人への投資促進コース)について
厚生労働省では、「人材開発支援助成金(人への投資促進コース)」の5つのコースにより、研修・訓練を実施して「人への投資」を行う事業所を支援しています。
【「定額制訓練」への支援について】
支給対象の研修には労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額受け放題研修サービス(サブスプリクション)」も対象となっています。
注)1訓練当たりの対象経費が明確でなく、同額で複数の訓練を受けられるe-ラーニング及び同時双方向型の通信訓練です。
【人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)について】
企業の持続的展開のため、「新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成」や「業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成」に取り組む事業主を対象に、訓練経費や賃金の一部を助成支援する制度です。
詳しくは以下の厚生労働省HP内「人材開発支援助成金」のページをご覧ください。「最新パンフレット」や「申請書」などは、ページ内の「3 コース一覧」の「■事業展開等リスキリング支援コース」に掲載されています。
→厚生労働省「人材開発支援助成金」
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)等に関する市の独自助成について
- 厚生労働省が実施する人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の支給決定を受けた事業所に対し、訓練経費の一部を市が追加で助成支援します。
- 独自にDXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練又は専門的な資格を取得するための訓練を行う事業者に対して訓練経費の一部を市が助成します。
詳しくは、実施要領をご覧ください。
加賀市リスキリング支援助成事業実施要領(R6年度) (PDFファイル: 635.2KB)
助成基本額 等
対象者 |
助成対象経費 |
助成基本額 |
助成額 |
人材開発支援事業実施事業者 |
人材開発支援助成金の支給決定を受けた経費のうち、経費助成の対象となる経費 |
人材開発支援助成金の支給決定額のうち、経費助成の助成額
|
助成基本額の3分の1 なお、助成金の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
独自訓練実施事業者 |
教育機関等があらかじめ定める講座受講に係る経費又は外部講師を招聘して実施する講座に係る経費(旅費を除く。) |
1人あたりの受講者が講座受講に充てる時間数により次に定める額
|
助成基本額に受講人数を乗じた額 但し、1社につき10人を上限とする。 |
手続きの流れ
1 交付申請時の提出書類
そのほか、以下の書類を添付してください
〔人材開発支援事業実施事業者の場合〕
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の支給を受けるために、石川労働局に提出した以下の書類の写し
- 職業訓練実施計画届(様式第1-1号)(石川県労働局の受付番号の記載のあるもの)
- 事業展開等実施計画(様式第2号)
- 職業訓練実施計画変更届(様式第3号)(石川県労働局の受付番号の記載のあるもの)
- 支給申請書(様式第5号)
- 助成金の支給決定通知書
※上記の各様式は厚生労働省HP(4)事業展開等リスキリング支援コースの各様式をご確認ください
〔独自訓練実施事業者の場合〕
- 当該講座受講に係る教育機関等との契約書又は受講申込書等(教育機関等の名称・講座名称・講座の概要・講座の時間数・受講人数・経費がわかるもの)の写し
- 当該講座受講に係る教育機関等からの受講結果通知等(修了証・受講報告書)の写し
- 費用の支払いを証する書類
事前相談について
申請をご検討の際には、予定の情報で構いませんので、以下の様式により事前にご相談いただきますようお願いいたします。
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更新日:2024年04月01日