セーフティネット保証関連(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)認定申請書(イ)
中小企業信用保険法第2条第5項第5号について
この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等に経営の安定に支障を生じている中小企業者のうち、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。
認定対象者
市内に主たる事業所を有する個人又は法人事業所で、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により経済産業大臣の指定を受けた業種に属する中小企業者
法人の場合は登記簿上の本店所在地、個人の場合は事業所所在地の市町村で認定を受けられます。
指定業種については、下記リンクをご覧ください。
企業認定基準
次のいずれかの認定基準を満たす中小企業者が対象となります。
- （イ）最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること
- （ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
- （ハ）外的要因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け利益率の減少を生じていること
セーフティネット保証5号認定（イ）の認定申請書
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事業と指定業種の関係 |
認定要件 |
認定申請書 |
|---|---|---|
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1つの指定業種に属する事業を行っている、 |
認定要件（1） |
申請書【様式第5-（イ）-（1） 】(Wordファイル:38.5KB) 申請書【様式第5-（イ）-（1）記載例】(PDFファイル:148KB)
売上高等確認報告書【様式第5-（イ）-（1）】(Wordファイル:40KB)
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兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいる場合 |
認定要件（2） |
申請書【様式第5-（イ）-（2)】(Wordファイル:40KB)
申請書【様式第5-（イ）-（2）記載例】(PDFファイル:148.1KB) 売上高等確認報告書【様式第5-（イ）-（2）】(Wordファイル:48KB)
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- 売上高等確認報告書に公認会計士・税理士の確認印がない場合は、決算書類、確認申告書控、試算表もしくは売上帳簿の写しなどで売上高の確認ができるものがご用意ください。
- 代理の方が申請する際には委任状が必要です。
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事業と指定業種の関係 |
認定要件 |
認定申請書 |
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|---|---|---|---|
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1つの指定業種に属する事業を行っている、 |
認定要件（1） |
最近1か月と最近3か月 |
申請書【様式第5-（イ）-（3）】(Wordファイル:36KB) 申請書【様式第5-（イ）-（3）記載例】(PDFファイル:149.5KB) 売上高等確認報告書【様式第5-（イ）-（3 )】(Wordファイル:41.5KB) 売上高等確認報告書【様式第5-（イ）-（3）記載例】(PDFファイル:171.6KB) |
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兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいる場合 |
認定要件（2） |
最近1か月と最近3か月比較 | 申請書【様式第5-（イ）-（4）】(Wordファイル:36KB)
申請書【様式第5-（イ）-（4）記載例】(PDFファイル:148.3KB) 売上高等確認報告書【様式第5-（イ）-（4）】(Wordファイル:43.5KB)
売上高等確認報告書【様式第5-（イ）-（4）記載例】(PDFファイル:158.6KB)
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- 売上高等確認報告書に公認会計士・税理士の確認印がない場合は、決算書類、確認申告書控、試算表もしくは売上帳簿の写しなどで売上高の確認ができるものがご用意ください。
- 代理の方が申請する際には委任状が必要です。
申請窓口
加賀市役所観光商工課（別館4階） 電話番号 0761-72-7940
認定書の発行
申請書を受理した翌日以降の発行となります。
留意事項
市長の認定を受けた後、信用保証協会の申込期間（30日）以内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込を行うことが必要です。
- セーフティネット保証の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
- （ロ）、（ハ）の要件での認定申請については、加賀市役所観光商工課までお問合せください。
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更新日：2024年12月11日