中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。

なお、令和7年度税制改正により、申請書等が変更されていますので御注意ください。

固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減します。
なお、賃上げ率を3％引き上げる方針を表明した場合は、5年間、課税標準を4分の1に軽減となります。
※当初1.5％の引き上げを表明し、計画変更で3％に引き上げた場合は、計画変更後に導入した設備に関しては、課税標準の軽減(5年間：4分の1)が適用されます。

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であって、以下の要件を満たすもの

先端設備等導入計画の認定申請を行う際は、以下の書類を揃えて提出してください。
様式は、中小企業庁のページからダウンロードすることができます。
→申請様式はこちら

新規申請時
1 認定申請書【様式第22（第25条関係)】
2 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3 取得する設備のカタログ、見積書
4 返信用の封筒(発送履歴の確認ができるようにレターパック)
5 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
注)5に関しては、賃上げ方針を表明する場合のみ必要なります。

変更申請時
1 変更認定申請書【様式第23（第26条関係)】
2 先端設備等導入計画(変更後)
3 認定経営革新等支援機関による事前確認書
4 旧先端設備等導入計画の写し
5 返信用の封筒(発送履歴の確認ができるようにレターパック)

税制措置の対象となる設備が含まれる場合(税制措置の優遇を受ける場合)
1 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
2 取得する設備のカタログ、見積書
注)新規申請、変更申請共通

• 先端設備等の導入により労働生産性が年率3%以上向上、投資利益率が年率5％以上向上する計画であり、その見込みがあることの認定支援機関による確認書が必要です。

• 計画の認定より前に導入された設備は対象外になりますので、必ず認定を受けてから取得してください。