加賀市地域産業先端技術導入実証事業補助金
事業概要
加賀市における地域産業の活性化及び雇用の創出を図るため、市内の事業者等に対し、先端技術の導入に係る実証事業に要する費用の一部を助成します。
補助対象者
市内に主たる事務所又は事業所(支店、営業所等を含む。)を有する事業者等が対象となります。
※ただし、市内で行う実証に限り補助対象となります。
対象外となる者
以下のいずれかに該当する場合は、対象外となります。
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当している者
- 加賀市、国及びその他の自治体において指名停止の措置を受けている者
- 市税に滞納がある者
補助対象事業
本市にて実施される、先端技術の導入に伴う実証実験等を対象とします。
- 補助金対象事業の一例
対象事業の一例(PDFファイル:77.9KB)
なお、上記の事例はあくまで対象となる事業の一例です。掲載されている事例以外の取組であっても、要件を満たすものであれば広く対象となります。具体的に相談したいという場合は、デジタル推進課までお問い合わせください。
※事前に「募集要項」にも目を通していただけますと、よりスムーズにご相談いただけます。
補助金額等
- 補助上限額：500万円
- 補助率：4分の3以内
補助対象経費
交付決定日以降に発生した、補助対象事業の実施に直接必要となる以下の経費が対象となります。
- 設備導入費
- 技術指導費
- 外注費
- 通信費
- 賃借料 等
※交付決定日より前に着手・発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。
補助事業実施期間
交付決定日から令和9年3月15日（月曜日）まで
申請手続き
応募期間内に、以下の必要書類をご準備のうえ、ご提出ください。
- 応募締切
令和8年9月11日（金曜日）17時
- 提出方法
以下の「提出書類」を、電子データ又は書面にてデジタル推進課に提出してください。
- 提出書類
・ 補助金交付申請書(様式第1号)
・ 実証事業計画書(様式第1号別紙)
・ 市税納税証明書又は市税等納付状況調査同意書
・ 登記事項証明書の写し(法人のみ)
・ 本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
・ 誓約書(様式第2号)
・ 直近の確定申告書の写し
書類審査
提出された申請書類に基づき、市において、提出された事業計画の新規性や実現可能性、 地域経済への波及効果などを総合的に勘案し、厳正な審査を行います。
※すべての申請が採択されるとは限らず、採択された場合でも申請金額の満額が交付されるとは限りません。
- 審査のポイント
提出された事業計画書等をもとに、以下の視点から総合的に評価を行います。
（1）実証の内容
・市場や顧客ニーズはあるか、又はニーズを掘り起こす将来性が高い取組か
・地域経済への波及や貢献度が期待で きるか 等
（2）事業計画
・事業スケジュールに具体性・妥当性があるか
・実現可能性が高いか 等
※審査プロセスに関する個別のお問い合わせには一切応じられません。
地域産業先端技術導入実証事業補助金に関するQ＆A
地域産業先端技術導入実証事業補助金に関しての質問を以下の資料にまとめております。申請をご検討の際は、まずはこちらの資料をご一読ください。
募集要領
この記事に関するお問い合わせ先
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更新日：2026年08月12日