平成30年度後期高齢者医療保険料

保険料は均等割額と所得割額の合計額となります。

また、所得の低い人やこれまで被用者保険の被扶養者で保険料を支払っていなかった人は、下表の通り保険料が軽減されます。
平成30年度は5割軽減と2割軽減が拡大されました。
保険料の軽減には、本人および世帯主の市県民税の申告が必要です。

• 平成29年度は、基礎控除（33万円）後の総所得が58万円以下の人は、所得割が特例的に一律2割軽減されていましたが、平成30年度から特例がなくなりました。
• 後期高齢者医療制度に加入するまで被用者保険の被扶養者だった人は、所得割がかからず、均等割額が5割軽減（平成29年度は7割軽減）されます。

保険料は7月に決定します。
4月から6月（特別徴収の場合は4月から8月）の保険料は暫定保険料となります。7月（特別徴収の場合は10月）からは、確定保険料から暫定保険料を差し引いた残りの額を納めることとなります。
また、75歳になった人や障害認定などで新規加入した人、年度途中で保険料額が変更となった人は、数か月から1年くらいの間、普通徴収となります。新規加入の人で、国民健康保険税を口座振替で納めていた場合でも、新たに口座振替の手続きが必要となります。

特別徴収で、2月の年金から天引きした保険料がない場合、4月からの年金天引きから外れ、普通徴収となりますので、ご注意ください。