こども誰でも通園制度について

保護者の就労要件を問わず、月一定時間まで保育所等に通える制度です。

全てのこどもの育ちを応援するとともに、全ての子育て家庭への支援を強化するために創設され、令和8年4月からは子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として、全国の自治体で実施されます。

・利用日時点で0歳6カ月から満3歳未満（3歳の誕生日の2日前まで）
・保育所等※に通っていない

※保育所、幼稚園、認定子ども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、企業主導型保育事業所

月10時間まで

※未利用時間があっても翌月以降に繰り越すことはできません。
※複数施設を利用する場合でも、合計10時間が上限です。

1時間あたり300円

※給食代・おやつ代その他の実費負担が、別途発生する場合があります。
※生活保護世帯、市民税非課税世帯は利用料の減免があります。

利用方式として、定期利用と柔軟利用の2つがあります。

3月下旬ごろから順次、予約ができるようになります。
受付状況は、こども誰でも通園制度総合支援システムでご確認ください。

1. 利用申請
   「こども誰でも通園制度総合支援システムポータルサイト」から利用認定申請を行います。
    
2. 認定
   市が利用対象児童であるか確認した後、「こども誰でも通園制度総合支援システム」の利用アカウントが発行されます。
   ※給付認定申請時に入力したメールアドレス宛に、件名「アカウント発行のお知らせ」のメールが届きます。
    
3. システムにこどもの情報を登録
   「こども誰でも通園制度総合支援システム」にこどもの情報を登録します。
    
4. 事業所を探す・予約
   条件に合う事業所を検索します。各事業所の受入状況や空き状況等を確認のうえ、希望施設に初回面談(事前面談)の予約を行います。
    
5. 初回面談（事前面談）
   利用を希望する実施事業所と初回面談を行います。
   配慮が必要な事項（障がいや疾病、アレルギー等）がある場合は、施設との面談の際に必ずお申し出いただき、必要に応じて施設が求める資料を提出してください。
    
6. 利用の予約
   利用申請者と施設の面談の結果、利用可能であれば「こども誰でも通園制度総合支援システム」にて利用希望日を予約します。予約が完了すると、利用日時が確定します。
    
7. 利用
   予約した日時に施設へ登園し、利用を開始します。以降は利用ごとに「こども誰でも通園制度総合支援システム」から事前予約を行ってください。

キャンセルする際はこども誰でも通園制度総合支援システムで予約を取り消した上で、必ず施設へ電話連絡をしてください。
 

1. 施設に利用予約が完了した時点で当キャンセルポリシーの対象となります。
2. 利用日の変更・キャンセルについては、予約をした事業所に直接連絡してください。利用当日午前0時以降のキャンセルの場合、利用料のお支払いの必要はありませんが、利用時間は消費されます。
3.  当日のこどもの体調不良等、予期しない当日キャンセルについては、出来る 限り速やかに予約した事業所に連絡してください。
4. 急な体調不良等による当日キャンセルや無断キャンセル、当日利用時間開始以降にキャンセルした場合については、利用料のお支払いは不要ですが、当事業を利用したものとみなし、利用時間は消費されます。
5. 当日、利用開始時刻に遅れた場合や利用中の急な体調不良等によりお迎えの時間が早まった場合においても、利用時間や利用料金については予約時間で算定します。
6. ご利用になる児童数に合わせて保育者を配置しております。お迎えの時間は厳守いただくとともに、万が一遅れてしまう場合には、必ずご連絡をお願いいたします。
7. お迎えの予定時刻を10分以上超えて利用した場合は、1時間の利用をしたものとみなし、利用時間や利用料金についてお迎えの時間で計算します。その場合において、当該月の利用上限時間（10時間）を超えてしまった場合は、利用料に0歳児1,300円、1歳児1,100円、2歳児900円を加えた 金額を施設にお支払いいただきます。
8. 無断でのキャンセル又は送迎の遅れは、事業所や他の利用者への迷惑となりますのでお止めください。
9. 無断でのキャンセル又は送迎の遅れが悪質と判断した場合には、当事業の利用のお断りや、利用登録の取消しをする場合があります。

• 申請から処理完了まで、1週間程度(土日祝、年末年始を除く)かかることがあります。
• 利用施設と加賀市の間で必要な情報を相互に提供することがあります。
• 施設を利用する前に、利用施設での初回面談(事前面談)が必要です。
• 利用するこどもに障がいや医療的ケア、アレルギー等がある場合は、事前面談の際にその旨をお伝えいただき、施設が求める書類をご提出ください。
• 事前面談の結果、受け入れが困難であると判断された場合は、利用できない場合があります。
• 他の方の申込み状況によっては、希望どおりの利用ができないことがあります。

一時預かり事業が、「保護者の立場からの必要性」に対応するものであるのに対して、 こども誰でも通園制度は、保護者のために「預かる」ものではなく、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、こどもが成長していくように、こどもの育ちを応援することが 主な目的です。